#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年2月1日至2020年1月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア(器具備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2020/04/28 15:19
#4 固定資産売却益の注記（連結）: (注)建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/04/28 15:19
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度につきましては、売上高4,803百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失266百万円(前年同期は156百万円の営業損失)、経常損失275百万円(前年同期は173百万円の経常損失)となり売上・利益ともに前年を大きく下回る結果となりました。
また、余剰不動産の売却による固定資産売却益として102百万円を特別利益として計上しました。一方で、希望退職者の募集による特別退職金として35百万円、全社の収益性が低下したことを受け、新たに取得した固定資産の減損損失48百万円を特別損失として計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、254百万円(前年同期は825百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に独立掲記しておりました「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示しておりました21,687千円及び「減価償却累計額」△21,687千円、「その他」111,678千円及び「減価償却累計額」△111,597千円は「その他」133,366千円及び「減価償却累計額」△133,284千円として組替えております。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 第三者割当による第1回新株予約権の発行及び行使に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)1.」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(固定資産の譲渡)
固定資産の譲渡に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)2.」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 2.固定資産の譲渡
当社は、2020年3月26日開催の取締役会において、本社ビルの土地及び建物の譲渡を決議し、2020年4月27日に譲渡しました。なお、同日に譲渡先と建物賃貸借契約を締結し、当該資産の譲渡後も継続使用するため本譲渡に伴う当社の本社の移転はございません。
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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/04/28 15:19