#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美術品・雑貨事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△588,291千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額146千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております
(3) 減損損失の調整額1,531千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/04/26 15:33
#3 事業等のリスク: (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると5期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに7期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は1,393,523千円で前連結会計年度に比較して11.1%減少し、営業損失634,906千円及び親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表において、契約負債は10,584千円増加し、繰越利益剰余金の期首残高は8,081千円減少しております。当事業年度の損益計算書において、売上高は191,316千円増加し、販売費及び一般管理費は193,819千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ2,503千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,081千円減少しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、契約負債は10,584千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は191,316千円増加し、販売費及び一般管理費は193,819千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,503千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純損失は2,503千円増加し、契約負債の増減額(△は減少)は10,584千円増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが8,081千円増加しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 優先的に対処すべき事業上財務上の課題
当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
1.直営店舗の削減による固定費の削減
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (EC事業)
EC事業におきましては、継続してSNSを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策(メールマガジンやLINEの配信、ネイルサロン「FASTNAIL」のクーポン紹介など)を積極的に行いました。自社サイトでは靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテンツも充実させるとともに、コスメブランド「JB beauty」を2023年2月から販売しております。靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズの販売は引き続き好調に推移しています。その結果、EC事業における売上高は603百万円(前年同期比43.8%増)、営業利益72百万円(前年同期比35.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は84百万円増加し、営業利益は2百万円減少しております。
(卸売事業)
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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当事業年度を含めると5期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに7期連続した当期純損失を計上している状況にあります。当事業年度においては、売上高は1,393,523千円で前事業年度に比較して11.1%減少し、営業損失623,033千円及び当期純損失685,741千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると5期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに7期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は1,393,523千円で前連結会計年度に比較して11.1%減少し、営業損失634,906千円及び親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると5期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに7期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は1,393,523千円で前連結会計年度に比較して11.1%減少し、営業損失634,906千円及び親会社株主に帰属する当期純損失697,670千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2023/04/26 15:33