有価証券報告書-第33期(2022/02/01-2023/01/31)

【提出】
2023/04/26 15:33
【資料】
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【項目】
136項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売事業」の売上高は106,562千円増加し、セグメント損失は84千円減少し、「EC事業」の売上高は84,754千円増加し、セグメント利益は2,588千円減少しております。なお、「卸売事業」の影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
卸売事業小売事業EC事業合計
売上高
外部顧客への売上高200,167948,765419,4231,568,3561,568,356
200,167948,765419,4231,568,3561,568,356
セグメント利益23,333△269,44953,681△192,434△602,910△795,345
その他の項目
減価償却費1458061821,1348111,945
減損損失4,3414,34121,65926,000

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△602,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額811千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております
(3) 減損損失の調整額21,659千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
卸売事業小売事業EC事業
売上高
顧客との契約から生じる収益88,045693,219603,3131,384,5788,9451,393,5231,393,523
外部顧客への売上高88,045693,219603,3131,384,5788,9451,393,5231,393,523
88,045693,219603,3131,384,5788,9451,393,5231,393,523
セグメント利益5,573△116,01572,758△37,683△8,930△46,614△588,291△634,906
その他の項目
減価償却費26101562825653146799
減損損失10,00410,0041,17511,1791,53112,710

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美術品・雑貨事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△588,291千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額146千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております
(3) 減損損失の調整額1,531千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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