有価証券報告書-第28期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△841,779千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額134,338千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
(3)減損損失の調整額210,261千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△739,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額114,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年2月1日 至平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年2月1日 至平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 卸売事業 | 小売事業 | EC事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,383,258 | 3,794,338 | 392,166 | 6,569,763 | - | 6,569,763 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,383,258 | 3,794,338 | 392,166 | 6,569,763 | - | 6,569,763 |
| セグメント利益 | 458,099 | 257,088 | 47,571 | 762,759 | △841,779 | △79,020 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 138 | 84,188 | 2,904 | 87,231 | 134,338 | 221,569 |
| 減損損失 | - | 42,688 | - | 42,688 | 210,261 | 252,949 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△841,779千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額134,338千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
(3)減損損失の調整額210,261千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 卸売事業 | 小売事業 | EC事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,009,069 | 3,434,874 | 458,358 | 5,902,303 | - | 5,902,303 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,009,069 | 3,434,874 | 458,358 | 5,902,303 | - | 5,902,303 |
| セグメント利益 | 383,054 | 311,185 | 89,950 | 784,189 | △739,686 | 44,503 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 132 | 48,705 | 6,837 | 55,675 | 114,562 | 170,238 |
| 減損損失 | - | 84,870 | - | 84,870 | - | 84,870 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△739,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額114,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年2月1日 至平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年2月1日 至平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。