四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費税率引き上げによる影響の長期化や、円安による輸入商材のコスト増の影響など、厳しい状況が続いております。
こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高1,857百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益53百万円(同36.4%増)、経常利益46百万円(同46.2%増)、下請代金返還金62百万円を計上したことにより四半期純損失9百万円(前年同期は18百万円の四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
また、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、百貨店向け販売や海外取引先向け販売が前年を下回ったものの、専門店向け販売、通販向け販売が前年を上回ったことから、売上高は前年同期比で微増となりました。
これらの結果、卸売事業における売上高は1,336百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は240百万円(同1.9%減)となりました。
(小売事業)
小売事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における売上高が直営店全店で前年同期比8.5%増、既存店で前年同期比1.3%増となりました。
また、JELLY BEANS町田東急ツインズ店、モラージュ菖蒲店、アルパーク広島店、イオンモール浜松志都呂店、ららぽーと富士見店を出店したことにより当四半期末における直営店舗数は32店舗となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は521百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は35百万円(同80.5%増)となりました。
(その他事業)
中国現地法人におきましては、直接輸入商材の取扱量及び検品足数の増加により、売上高は8百万円(前年同期比24.5%増)、営業損失は4百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,671百万円(前連結会計年度末は2,262百万円)となり、409百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加(961百万円から1,402百万円へ441百万円増)、商品在庫の増加(312百万円から610百万円へ298百万円増)及び現金及び預金の減少(962百万円から616百万円へ346百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、3,755百万円(前連結会計年度末は3,625百万円)となり、130百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加(141百万円増)、減価償却による減少(48百万円減)及び差入保証金の増加(43百万円増)であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,090百万円(前連結会計年度末は1,887百万円)となり、202百万円増加しました。主な理由は、仕入債務の増加(765百万円から991百万円へ226百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(738百万円から799百万円へ60百万円増)及び未払消費税等の減少(67百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、2,296百万円(前連結会計年度末は1,924百万円)となり、372百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加(1,671百万円から1,978百万円へ307百万円増)、リース債務の増加(126百万円から190百万円へ63百万円増)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,040百万円(前連結会計年度末は2,076百万円)となり、35百万円減少しました。主な理由は、配当金の支払い29百万円による減少、四半期純損失の計上9百万円による減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。