訂正有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
金銭の信託は、合同運用の金銭信託であり、発行体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業組合への出資金であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金及び仕入先への取引保証金であり、それぞれ差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、短期間で決済されるほか、金額も少額であるため、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び差入保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。
金銭の信託については、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
営業債務の為替の変動リスクについては、実需の範囲内で必要に応じて先物為替予約を行いリスクの軽減を図る体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形	191,533
貸倒引当金(※4)	△10
	191,523	191,523	-
(2) 電子記録債権	1,332,469
貸倒引当金(※5)	△80
	1,332,389	1,332,389	-
(3) 売掛金	10,083,565
貸倒引当金(※6)	△510
	10,083,055	10,083,055	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債(※7)	60,000	60,000	-
(5) 差入保証金	241,497	233,865	△7,631
(6) 買掛金	(12,234,790)	(12,234,790)	-
(7) 電子記録債務	(99,972)	(99,972)	-
(8) 未払金	(197,218)	(197,218)	-
(9) リース債務	(12,523)	(12,944)	420

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
投資有価証券	35,230

(※3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※4) 受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※6) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※7) 投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものになります。
当事業年度(2025年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形	114,355	114,355	-
(2) 電子記録債権	1,500,164
貸倒引当金(※4)	△90
	1,500,074	1,500,074	-
(3) 売掛金	11,307,632
貸倒引当金(※5)	△610
	11,307,022	11,307,022	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債(※6)	79,959	79,959	-
(5) 差入保証金	330,133	298,024	△32,109
(6) 買掛金	(15,052,128)	(15,052,128)	-
(7) 電子記録債務	(98,701)	(98,701)	-
(8) 未払金	(170,569)	(170,569)	-
(9) 未払法人税等	(126,000)	(126,000)	-
(10) リース債務	(13,424)	(14,515)	1,091

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
「金銭の信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金については、上表には含めておりません。投資事業有限責任組合出資金については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、注記を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
投資有価証券	229,999
投資事業有限責任組合出資金	13,914

(※3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※4) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※6) 投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものになります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,489,404	-	-	-
受取手形	191,533	-	-	-
電子記録債権	1,332,469	-	-	-
売掛金	10,083,565	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	-	60,000	-	-
差入保証金	-	41,066	-	200,430
合計	19,096,973	101,066	-	200,430

当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,058,521	-	-	-
受取手形	114,355	-	-	-
電子記録債権	1,500,164	-	-	-
売掛金	11,307,632	-	-	-
金銭の信託	2,000,000	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	-	79,959	-	-
差入保証金	40,901	-	-	289,232
合計	20,021,575	79,959	-	289,232

(注2)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	2,327	2,327	2,327	2,327	2,201	785
合計	2,327	2,327	2,327	2,327	2,201	785

当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	2,724	3,067	3,067	2,941	1,623	-
合計	2,724	3,067	3,067	2,941	1,623	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2の時価:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または仮説的に使用して算出された公正価値
レベル3の時価:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	-	-	60,000	60,000
資産計	-	-	60,000	60,000

当事業年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	-	-	79,959	79,959
資産計	-	-	79,959	79,959

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債
重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
2 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル3の時価に関する事項
① 期首残高から期末残高への調整表
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	投資有価証券
	その他有価証券
	転換社債型新株予約権付社債
期首残高	-
購入	60,000
期末残高	60,000
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-

当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	投資有価証券
	その他有価証券
	転換社債型新株予約権付社債
期首残高	60,000
当期の損益又は評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,959
期末残高	79,959
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-

② 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価の測定をしております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	191,523	-	191,523
電子記録債権	-	1,332,389	-	1,332,389
売掛金	-	10,083,055	-	10,083,055
差入保証金	-	233,865	-	233,865
資産計	-	11,840,834	-	11,840,834
買掛金	-	12,234,790	-	12,234,790
電子記録債務	-	99,972	-	99,972
未払金	-	197,218	-	197,218
リース債務	-	12,944	-	12,944
負債計	-	12,544,925	-	12,544,925

当事業年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	114,355	-	114,355
電子記録債権	-	1,500,074	-	1,500,074
売掛金	-	11,307,022	-	11,307,022
金銭の信託	-	2,000,000	-	2,000,000
差入保証金	-	298,024	-	298,024
資産計	-	15,219,476	-	15,219,476
買掛金	-	15,052,128	-	15,052,128
電子記録債務	-	98,701	-	98,701
未払金	-	170,569	-	170,569
未払法人税等	-	126,000	-	126,000
リース債務	-	14,515	-	14,515
負債計	-	15,461,915	-	15,461,915

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、電子記録債権、売掛金、金銭の信託、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金、リース債務
これらは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。