有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に営業取引に係る運転資金であり、返済日は決算日後、最長で2年9か月となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間毎に把握する体制としています。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を相手方とすることを原則としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者もしくは取締役会の承認を得て行っております。なお、担当取締役は、大幅な状況の変化があった際に、取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい。)。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	5,375,654	5,375,654	-
(2) 受取手形	165,856
貸倒引当金(※2)	△20
	165,836	165,836	-
(3) 電子記録債権	628,215
貸倒引当金(※3)	△80
	628,135	628,135	-
(4) 売掛金	7,908,200
貸倒引当金(※4)	△1,000
	7,907,200	7,907,200	-
(5) 投資有価証券
その他有価証券	617	617	-
(6) 買掛金	(8,678,464)	(8,678,464)	-
(7) 未払金	(119,323)	(119,323)	-
(8) 未払法人税等	(156,000)	(156,000)	-
(9) 長期借入金(※5)	(70,118)	(70,205)	87
(10) デリバティブ取引(※6)	1,237	1,237	-

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	6,095,024	6,095,024	-
(2) 受取手形	188,331
貸倒引当金(※2)	△20
	188,311	188,311	-
(3) 電子記録債権	1,017,610
貸倒引当金(※3)	△130
	1,017,480	1,017,480	-
(4) 売掛金	7,872,657
貸倒引当金(※4)	△950
	7,871,707	7,871,707	-
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,539	1,539	-
(6) 買掛金	(9,097,224)	(9,097,224)	-
(7) 未払金	(167,168)	(167,168)	-
(8) 未払法人税等	(222,000)	(222,000)	-
(9) 長期借入金(※5)	(113,636)	(113,867)	231
(10) デリバティブ取引(※6)	(300)	(300)	-

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 買掛金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非上場転換社債	112,190	-
差入保証金	237,039	243,320

差入保証金については、将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積もりが困難であり、また、過去の実績から返還予定時期等により見積もることも困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,375,654	-	-	-
受取手形	165,856	-	-	-
電子記録債権	628,215	-	-	-
売掛金	7,908,200	-	-	-
合計	14,077,927	-	-	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,095,024	-	-	-
受取手形	188,331	-	-	-
電子記録債権	1,017,610	-	-	-
売掛金	7,872,657	-	-	-
合計	15,173,624	-	-	-

(注)4 (9) 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。また、決算日後の返済予定額については、以下のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	49,269	11,674	9,175	-	-	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	48,302	45,803	19,531	-	-	-