有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資金等であります。
差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金及び仕入先への取引保証金であり、それぞれ差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。償還期間は最長5年であります。
長期借入金は、主に営業取引の資金調達に係るものであり、市場リスクに晒されております。償還期間は最長2年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び差入保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、市況や投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※1)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。
(※2)リース債務は1年内返済予定分を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金については、上表には含まれておりません。投資事業組合出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、注記を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2026年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金、長期借入金、リース債務
これらは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資金等であります。
差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金及び仕入先への取引保証金であり、それぞれ差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。償還期間は最長5年であります。
長期借入金は、主に営業取引の資金調達に係るものであり、市場リスクに晒されております。償還期間は最長2年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び差入保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、市況や投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 差入保証金 | 341,152 | 279,902 | △61,249 |
| 資産計 | 341,152 | 279,902 | △61,249 |
| (2) 長期借入金(※1) | 18,735 | 18,433 | △301 |
| (3) リース債務(※2) | 13,426 | 12,619 | △807 |
| 負債計 | 32,161 | 31,052 | △1,108 |
(※1)長期借入金は1年内返済予定分を含んでおります。
(※2)リース債務は1年内返済予定分を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金については、上表には含まれておりません。投資事業組合出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、注記を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 投資有価証券 | 439,757 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 11,790 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,314,603 | - | - | - |
| 受取手形 | 9,003 | - | - | - |
| 売掛金 | 11,917,643 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,098,759 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | - | 341,152 |
| 合計 | 18,340,009 | - | - | 341,152 |
(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 12,660 | 6,075 | - | - | - | - |
| リース債務 | 3,699 | 3,650 | 3,373 | 2,164 | 538 | - |
| 合計 | 16,359 | 9,725 | 3,373 | 2,164 | 538 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 279,902 | - | 279,902 |
| 資産計 | - | 279,902 | - | 279,902 |
| 長期借入金 | - | 18,433 | - | 18,433 |
| リース債務 | - | 12,619 | - | 12,619 |
| 負債計 | - | 31,052 | - | 31,052 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金、長期借入金、リース債務
これらは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。