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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。
(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/30 10:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

10.財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
ⅳ 責任限定契約の内容の概要

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は主に国内総代理店業を営んでおり、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ⅳ 商品

品目	金額(千円)
不整脈関連商品	278,019
虚血関連商品	230,606
その他	42,081

② 流動負債
ⅰ 買掛金

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#5 事業の内容

当社は、昭和61年4月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業展開しており、医療現場に携わる企業として多くの患者様のQOL(Quality of Life)の向上に貢献していくことを使命としております。
当社の事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。
各事業について次のとおり説明いたします。

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#6 事業等のリスク

(3) 仕入リスクについて
当社は、他の医療機器商社及び国内外の医療機器メーカー等から仕入を行っておりますが、当社が主要仕入先と締結している取引契約については、仕入先の買収、合併等の影響により、解約もしくは更新が不可能となる場合があります。当社といたしましては、複数の仕入先の確保等、安定的な商品仕入に努めておりますが、当社が取扱っている商品の中には代替不能な商品も含まれているため、何らかの事由により商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 薬事関連法規等の規制について

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#7 他勘定振替高の内訳

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品売上原価

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#8 対処すべき課題（連結）

今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。
(2) 新商品ラインナップの拡充
顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。

2014/06/30 10:53

#9 業績等の概要

(虚血事業)
自動造影剤注入装置「ACIST」及びエキシマレーザ血管形成システムの関連商品の販売が好調に推移する一方、円安の影響により輸入商品の仕入価格が上昇することとなりました。その結果、当事業年度の売上高は4,169,432千円(前期比19.9%増)、セグメント利益は1,405,615千円(同2.7%増)となりました。
なお、エキシマレーザ血管形成システムについては、従来血管形成用コロナリーカテーテル及び心内リード抜去システムの薬事承認を取得して販売しておりますが、平成25年12月に下肢末梢動脈治療用レーザカテーテルの国内治験届が受理され、治験を開始することとなりました。今後治験を経て承認申請を行い、平成28年に販売を開始する予定であります。

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#10 生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績
当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)仕入実績

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,640,000	11,280,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	5,640,000	11,280,000	―	―

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
商品につきましては、移動平均法による原価法を採用しております。ただし一部の商品に関しては個別法による原価法を適用しております。
(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2014/06/30 10:53

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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