建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。2015/06/29 11:30

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	140千円		501千円
工具、器具及び備品	260		1,810

2015/06/29 11:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額・減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 事務所改装に伴う設備(研修センター) 15,288千円
工具、器具及び備品 レンタル用機器 41,100千円

2015/06/29 11:30