#1 主要な設備の状況: (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、その他の無形固定資産の合計であります。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。2015/06/29 11:30
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額・減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物事務所改装に伴う設備(研修センター) 15,288千円
工具、器具及び備品レンタル用機器 41,100千円
同上 △28,364千円
営業用デモ・バックアップ機 82,989千円
同上 △31,009千円
その他(有形固定資産)販売管理システム 63,417千円
その他(無形固定資産)販売管理システム 19,256千円2015/06/29 11:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して264,519千円増加し、1,017,497千円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加156,638千円、販売管理システム構築に係る有形及び無形固定資産の増加82,674千円等によるものです。
③ 流動負債
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