固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。2016/06/29 10:11

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	501千円		-千円
工具、器具及び備品	1,810		760

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額・減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 営業用デモ・バックアップ機 83,893千円
同上 △22,357千円
レンタル用機器 27,000千円
販売管理システム 23,638千円
その他(有形固定資産)販売管理システム稼働に伴う他勘定への振替 △63,417千円
ソフトウエア 販売管理システム 93,495千円
その他(無形固定資産)販売管理システム稼働に伴う他勘定への振替 △29,756千円2016/06/29 10:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,399,595千円増加し、14,142,997千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が、通常の営業活動によるほか、投資有価証券の売却により1,384,938千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が871,227千円増加したことによるものです。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して134,215千円減少し、883,282千円となりました。その主な要因は、社内販売管理システムを更新したこと等により工具、器具及び備品が47,810千円、ソフトウエアが79,667千円それぞれ増加する一方、株式の一部を売却したことで投資有価証券が255,765千円減少したことによるものです。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	9,235千円	9,410千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	174千円	105千円

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