有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成28年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
商品につきましては、移動平均法による原価法を採用しております。ただし一部の商品に関しては個別法による原価法を適用しております。
(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(引当金の計上基準)
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象人員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額としております。
④ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,399,595千円増加し、14,142,997千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が、通常の営業活動によるほか、投資有価証券の売却により1,384,938千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が871,227千円増加したことによるものです。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して134,215千円減少し、883,282千円となりました。その主な要因は、社内販売管理システムを更新したこと等により工具、器具及び備品が47,810千円、ソフトウエアが79,667千円それぞれ増加する一方、株式の一部を売却したことで投資有価証券が255,765千円減少したことによるものです。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して1,281,546千円増加し、8,716,284千円となりました。その主な要因は、仕入高の増加に伴い買掛金が1,148,013千円増加したこと、未払法人税等が173,700千円増加したことによるものです。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して39,090千円減少し、308,147千円となりました。その主な要因は、長期借入金が43,289千円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,022,924千円増加し、6,001,847千円となりました。その主な要因は、当期純利益により1,289,737千円増加する一方、配当金の支払いにより202,995千円減少したことによるものです。
(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は31,372,131千円(前期比9.5%増)となりました。これは主に、不整脈事業において、既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、全国展開の方針の下、西日本エリアにおける地域展開が順調に推移したことで、心臓ペースメーカーやアブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)類、検査用電極カテーテル等の主力商品の販売が好調に推移したことや、虚血事業において、輸入代理店として取り扱っている自動造影剤注入装置「ACIST」やエキシマレーザ血管形成システムの販売が全般的に好調に推移したことによるものです。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は26,370,019千円(前期比11.0%増)でありますが、これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加や、円安による輸入商品の仕入価格の上昇等によるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,509,671千円(前期比1.3%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費や営業活動経費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の総額は増加しておりますが、効率化や生産性の向上に取り組んだ結果、前事業年度において12.1%であった売上高販管費比率は、当事業年度において11.2%に減少しております。
④ 営業外損益
営業外損益は、前事業年度の28,555千円の利益(純額)から31,913千円の損失(純額)へと60,468千円利益(純額)が減少しました。これは、前事業年度に為替差益が13,277千円、デリバティブ評価益が3,060千円発生していましたが、当事業年度は為替差損が2,718千円、デリバティブ評価損が38,357千円発生したこと等によるものです。
⑤ 特別損益
特別損益は、前事業年度の7,473千円の損失(純額)から458,624千円の利益(純額)へと466,097千円利益(純額)が増加しました。これは、前事業年度に発生していなかった投資有価証券売却益が当事業年度において482,675千円発生したこと等によるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、上記の結果、前事業年度の919,948千円から40.2%増加して1,289,737千円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略については、第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載した内容について、それぞれ計画を立案し、取り組んでおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	33.0	35.4	37.1	39.0	39.9
時価ベースの自己資本比率(%)	44.5	86.8	104.3	101.4	81.4
債務償還年数(年)	0.8	0.1	0.5	0.3	0.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	111.6	526.3	228.8	649.6	2,254.9

(注)1 各指標は以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金であります。営業費用の主なものは人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。
③ 財務政策
当社の運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充当するほか、借入等による資金調達を行っております。
平成28年3月31日現在の長期借入金残高は105,910千円(うち、1年内返済予定の長期借入金64,959千円)、現金及び預金の残高は4,677,810千円となっております。
純資産は、6,001,847千円(自己資本比率39.9%)となっております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載のとおりであります。