四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、平成26年4月に実施された消費税率の引き上げの影響等で実質賃金が低下する中、個人消費や住宅投資が落ち込んだほか、企業の生産活動は一進一退で推移することとなりました。そのような状況のもと、平成27年10月に予定されていた消費税率の引き上げ時期が、平成29年4月に延期されることとなりました。また為替水準は、前半は1ドル102円前後で比較的安定して推移しておりましたが、平成26年9月以降米国の利上げ観測が強まったことや、日本銀行によるさらなる金融緩和措置等により、1ドル120円を超える水準まで急激に円安が進行しました。
医療機器業界におきましては、平成26年4月に診療報酬が改定されました。これに伴い、急性期入院医療の厳格化が図られたほか、当社の取扱商品に係る保険償還価格については、全般的に引き下げられることとなりました。
また、平成26年11月に改正薬事法が施行され、名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に改められたほか、安全対策の強化や、医療機器の特性を踏まえた規制の構築が図られました。
このような情勢のもと当社では、平成26年9月3日に、当社株式の東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を実現するとともに、経営の効率化や販売体制の強化に取り組み、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は21,335,099千円(前年同期比10.0%増)となりました。営業利益は、増収効果がある一方、新商品の治験費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことで1,049,013千円(前年同期比1.4%増)となりました。また、経常利益は1,072,948千円(前年同期比3.9%増)、四半期純利益は681,936千円(前年同期比9.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不整脈事業
既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、電極カテーテル類やCRT-D(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)等の主力商品の販売数量が増加し、当第3四半期累計期間の売上高は17,299,121千円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は2,452,932千円(前年同期比5.8%増)となりました。
② 虚血事業
円安の影響により、輸入総代理店として取り扱っている商品の仕入価格が上昇したものの、エキシマレーザ血管形成システムの関連商品が、本体の普及に伴って好調に推移したことで、この影響を補いました。また、冠動脈ステント等を取り扱っている販売代理店としては、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓に注力し、好調に推移いたしました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,282,776千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は1,050,322千円(前年同期比2.2%増)となりました。
③ その他
脳外科関連商品の販売が好調に推移するとともに、大型機器の販売があったことから、当第3四半期累計期間の売上高は753,201千円(前年同期比77.0%増)、セグメント利益は88,609千円(前年同期比65.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,773千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ824,793千円増加し、11,397,022千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴って受取手形及び売掛金が523,315千円、商品が377,554千円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ232,102千円増加し、985,080千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得等により、投資その他の資産が146,460千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,056,896千円増加し、12,382,102千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ449,724千円増加し、7,290,191千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が628,266千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ70,629千円増加し、353,886千円となりました。これは主に、長期借入金が45,672千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ520,354千円増加し、7,644,078千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ536,542千円増加し、4,738,024千円となりました。これは主に、剰余金の配当により169,162千円減少したものの、四半期純利益により681,936千円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は38.3%(前事業年度末は37.1%)となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。