四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢は緩やかに改善したものの、平成26年4月に実施された消費税率の引き上げの影響により、個人消費や住宅投資、民間の機械受注が大きく落ち込む状況となりました。また為替水準は、1ドル100円台前半の水準で比較的安定して推移することとなりました。
医療機器業界におきましては、平成26年4月に診療報酬が改定されました。これに伴い、当社の取扱商品に係る保険償還価格ついては、全般的に引き下げられることとなりました。
このような情勢のもと、当社では、経営の効率化や販売体制の強化に取り組み、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は7,086,233千円(前年同期比14.1%増)となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、新商品の治験費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことにより348,897千円(前年同期比3.5%増)となりました。また、経常利益は348,730千円(前年同期比0.9%増)、四半期純利益は222,913千円(前年同期比0.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不整脈事業
既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、電極カテーテルやCRT-D(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)等の主力商品の販売数量が増加し、当第1四半期累計期間の売上高は5,600,840千円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は784,086千円(前年同期比8.4%増)となりました。
② 虚血事業
輸入総代理店として取り扱っているエキシマレーザ血管形成システムの関連商品が、本体の普及に伴って好調に推移いたしました。また、冠動脈ステント等を取り扱っている販売代理店としても、新規顧客の開拓に注力し、好調に推移いたしました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,132,559千円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は366,235千円(前年同期比5.5%増)となりました。
③ その他
脳外科関連商品の販売が好調に推移するとともに、大型機器の販売があったことから、当第1四半期累計期間の売上高は352,832千円(前年同期比192.0%増)、セグメント利益は35,460千円(前年同期比118.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,523千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ540,450千円増加し、11,112,679千円となりました。これは主に、法人税等の納税及び配当金の支払い等により、現金及び預金が458,263千円減少したものの、売上高の増加に伴って受取手形及び売掛金が758,269千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ14,269千円増加し、767,246千円となりました。これは主に、無形固定資産が9,807千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ554,719千円増加し、11,879,925千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ499,938千円増加し、7,340,404千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が237,000千円減少したものの、仕入高の増加に伴って買掛金が542,550千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ3,029千円増加し、286,286千円となりました。これは主に、長期借入金が5,622千円減少する一方、退職給付引当金が6,882千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ502,967千円増加し、7,626,691千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ51,751千円増加し、4,253,234千円となりました。これは主に、剰余金の配当により169,162千円減少したものの、四半期純利益により222,913千円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は35.8%(前事業年度末は37.1%)となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。