四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費が停滞し、企業の生産活動も一進一退で推移する等、引き続き景気回復に向けた力強さに欠ける状況となりました。そのような情勢を踏まえて、平成29年4月に予定されていた消費税率の引き上げが、平成31年10月に延期されることとなりました。また為替水準は、米国の雇用情勢が足踏みしたことや、英国のEU離脱決定を受けて、急激に円高が進行しました。
医療を取り巻く環境につきましては、平成28年4月に診療報酬が改定されました。これに伴い、当社の取扱商品に係る保険償還価格が、全般的に引き下げられることとなりました。また、消費税率の引き上げが延期されたことを受け、医療費や年金等の社会保障費の財源を確保することが検討されることとなりました。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は8,515,255千円(前年同期比16.0%増)となりました。営業利益は、業容拡大に伴って人件費や販売費が増加したものの、増収効果によって377,333千円(前年同期比34.4%増)、経常利益は334,555千円(前年同期比17.3%増)となりました。四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が476,843千円特別利益に計上されていた影響で、234,161千円(前年同期比55.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不整脈事業
既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、CRT-D(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)やアブレーション(心筋焼灼術)カテーテル類、検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第1四半期累計期間の売上高は7,065,876千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は939,185千円(前年同期比10.0%増)となりました。
② 虚血事業
輸入総代理店として取り扱っている自動造影剤注入装置「ACIST」やエキシマレーザ血管形成システムの販売が堅調に推移しました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,197,817千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は345,685千円(前年同期比16.6%増)となりました。
③ その他
脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第1四半期累計期間の売上高は251,560千円(前年同期比54.1%増)、セグメント利益は31,327千円(前年同期比25.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,298千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ352,870千円増加し、14,495,868千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が157,123千円、受取手形及び売掛金が131,227千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ8,841千円増加し、892,123千円となりました。これは主に、差入保証金が34,757千円増加する一方、減価償却により有形固定資産が15,644千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ361,712千円増加し、15,387,992千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ400,050千円増加し、9,116,335千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が436,956千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ6,498千円減少し、301,649千円となりました。これは主に、長期借入金が14,775千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ393,552千円増加し、9,417,984千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ31,839千円減少し、5,970,007千円となりました。これは主に、四半期純利益により234,161千円増加したものの、剰余金の配当により259,383千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は38.8%(前事業年度末は39.9%)となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。