有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 242,684千円)及び非上場転換社債(貸借対照表計上額 120,170千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場転換社債(貸借対照表計上額 112,680千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度においては、有価証券について702千円(その他有価証券の非上場株式 702千円)減損処理を行っております。
当事業年度においては、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 5,913 | 1,068 | 4,845 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 5,913 | 1,068 | 4,845 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 5,913 | 1,068 | 4,845 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 242,684千円)及び非上場転換社債(貸借対照表計上額 120,170千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 323 | 37 | 285 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | |||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 323 | 37 | 285 |
(注) 非上場転換社債(貸借対照表計上額 112,680千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 644,360 | 482,675 | - |
| (2)債権 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 644,360 | 482,675 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度においては、有価証券について702千円(その他有価証券の非上場株式 702千円)減損処理を行っております。
当事業年度においては、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。