建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ453千円増加しております。

2017/06/29 13:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、改正法人税法に定めるものと同一の基準によっております。2017/06/29 13:40

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物附属設備	-千円	建物附属設備	495千円
ソフトウェア	-	ソフトウェア	285

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 事務所移転等に伴う設備 15,571千円
工具、器具及び備品 レンタル用機器 85,832千円

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