純資産
個別
- 2015年3月31日
- 49億7892万
- 2016年3月31日 +20.55%
- 60億184万
- 2017年3月31日 +12.77%
- 67億6825万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2017/06/29 13:40
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して9,240千円増加し、317,388千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が27,285千円増加した一方、長期借入金を返済したことにより20,102千円減少したことによるものです。2017/06/29 13:40
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して766,410千円増加し、6,768,258千円となりました。その主な要因は、当期純利益により1,025,999千円増加する一方、配当金の支払いにより259,383千円減少したことによるものです。 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2017/06/29 13:40
当社は、今後の事業展開のために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主に対して長期的な利益還元を行うことを基本方針としており、配当金については、従来配当性向25%を目途として決定しております。なお、純資産額及び自己資本比率が増加傾向にあり、財務基盤の安定性が高まっていることを踏まえ、株主への利益還元をさらに充実させることを目的として、次期(平成30年3月期)より、配当性向30%を目途として配当を決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、業績に対し公平な配当を実現するため、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/29 13:40
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度末(平成28年3月31日) 当事業年度末(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 6,001,847 6,768,258 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,001,847 6,768,258