売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	10,012,436	19,750,653	29,989,363	40,380,089
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	287,921	510,880	766,438	1,348,069

2019/06/27 11:07

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、電極カテーテル、アブレーション(心筋焼灼術)カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、国内総代理店業として「エキシマレーザ血管形成システム」等を販売しており、販売代理店業として冠動脈ステント等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

2019/06/27 11:07

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社	4,184,353	不整脈事業

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#4 事業等のリスク

(2) 競合等について
当社が属する医療機器業界においては、近年の保険償還価格引き下げ等の影響もあり、医療機器メーカーの医療施設への直販、販売代理店の選別等の動きが一部見られております。また、医療施設側の共同購入等もあり、当業界においては総じて競争が激化する傾向にあります。とりわけ、当社においては、関東地域における売上高の割合が高いため、当該地域において当社が想定した以上に競争が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入リスクについて

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2019/06/27 11:07

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:07

#7 役員の報酬等

当社取締役の報酬限度額は、2004年6月25日開催の第18期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。なお、当社の取締役の員数は10名以内と定款で定めております。
また、当社取締役の報酬は、固定報酬及び変動報酬である業績評価報酬からなる基本報酬、並びに業績連動報酬である役員賞与から構成されており、具体的な報酬額の決定は、取締役会から代表取締役に再一任されております。基本報酬は、役位、職務範囲に基づき、経営環境を勘案した上で業績寄与度を中心とした評価により決定されることとしており、役員賞与は、基本報酬と役員賞与の合計額の30%を上限とし、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)等の財務指標の前年比向上等を単年度及び複数年度の観点から評価し決定されることとしております。売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としているものであることから、業績連動報酬の指標として選択しております。
なお、社外取締役の報酬は、その職責が業績連動報酬になじまないため、固定報酬である基本報酬のみとしております。

2019/06/27 11:07

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 利益率の改善
近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。目標とする売上高経常利益率4%以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。

2019/06/27 11:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ⅰ.流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して760,532千円増加し、17,211,568千円となりました。その主な要因は、自己株式の取得などにより現金及び預金は796,845千円減少しましたが、売上高の増加に伴い売掛金が831,613千円、電子記録債権が279,213千円、保険償還価格改定を前に購入を控えていた商品が246,961千円増加したことによるものです。
ⅱ.固定資産

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