#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⅱ.固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して8,453千円減少し、1,383,315千円となりました。その主な要因は、無形固定資産が16,903千円増加しましたが、工具、器具及び備品が16,315千円、車両運搬具が13,530千円減少したこと等によるものです。
ⅲ.流動負債
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#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は163,862千円(無形固定資産への投資20,680千円、長期前払費用9,973千円を含んでおります。)で、その主なものは、レンタル用機器及び営業用デモ・バックアップ機に係る投資であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ①算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、営業部を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産156,293千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。
②主要な仮定
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/29 15:51