#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品については、主に移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部商品に関しては、個別法による原価法を適用しております。
(いずれも、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2026/06/25 16:52
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果、1,023,975千円の資金の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出439,466千円、無形固定資産の取得による支出99,176千円、投資有価証券の取得による支出149,082千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出334,581千円等により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は455,239千円(無形固定資産への投資85,697千円、長期前払費用8,886千円を含んでおります。)で、その主なものは、レンタル用機器及び営業用デモ・バックアップ機に係る投資であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損判定
1 有形固定資産の評価
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/25 16:52