有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損判定
1 有形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
有形固定資産については、営業部等を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。当連結会計年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産139,342千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数量予測は、市場成長率や直近の成長実績率を、販売単価予測は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率予測は、粗利率実績や医療機関との値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画などを考慮しています。また、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、医療機関との取引消失など様々な要因により変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合、及び主要な仮定である正味売却価額の算出に用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額が変動した場合には、翌連結会計年度において重要な影響を与える可能性があります。
2 のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは当連結会計年度において、総合医療サービス株式会社の株式の100%を取得し、連結子会社としております。
のれん及び顧客関連資産は、総合医療サービス株式会社の取得の際に発生したものであります。取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価は、受け入れた資産(顧客関連資産を含む)及び引き受けた負債へ企業結合日時点の時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。株式の取得原価については、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。
識別可能資産として特定された顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しております。
② 主要な仮定
のれんの算定における主要な仮定は、総合医療サービス株式会社が作成した事業計画における売上高(販売数量)の将来予測であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した既存顧客減少率及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、取得時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損判定
1 有形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 1,198,287千円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
有形固定資産については、営業部等を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。当連結会計年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産139,342千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数量予測は、市場成長率や直近の成長実績率を、販売単価予測は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率予測は、粗利率実績や医療機関との値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画などを考慮しています。また、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、医療機関との取引消失など様々な要因により変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合、及び主要な仮定である正味売却価額の算出に用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額が変動した場合には、翌連結会計年度において重要な影響を与える可能性があります。
2 のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| のれん | 164,737千円 |
| 顧客関連資産 | 148,067千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは当連結会計年度において、総合医療サービス株式会社の株式の100%を取得し、連結子会社としております。
のれん及び顧客関連資産は、総合医療サービス株式会社の取得の際に発生したものであります。取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価は、受け入れた資産(顧客関連資産を含む)及び引き受けた負債へ企業結合日時点の時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。株式の取得原価については、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。
識別可能資産として特定された顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しております。
② 主要な仮定
のれんの算定における主要な仮定は、総合医療サービス株式会社が作成した事業計画における売上高(販売数量)の将来予測であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した既存顧客減少率及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、取得時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。