有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	柴﨑 浩	1965年4月23日	1986年8月 松永歯科医院入社 1991年8月 ㈱ヘルツ入社 1998年12月 営業部長 2003年1月 取締役営業本部長 2004年2月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン㈱の合併により当社取締役ヘルツ事業部長 2007年6月 執行役員ヘルツ事業本部長 2010年4月 執行役員営業統括本部長 2010年6月 取締役執行役員営業統括本部長 2012年4月 取締役(営業担当) 2015年4月 取締役(営業及びマーケティング担当)執行役員 2017年4月 取締役(不整脈営業担当)執行役員 2017年6月 常務取締役(不整脈営業担当)執行役員 2018年4月 常務取締役(不整脈営業担当) 2018年6月 取締役副社長(営業全般及び不整脈営業担当) 2019年4月 代表取締役副社長 2019年6月 代表取締役社長(現任) 2020年11月 株式会社MSS取締役会長(現任)	(注)4	89,400
取締役	波多野 剛	1977年3月13日	2000年4月 日本フード株式会社(現関東日本 フード株式会社)入社 2004年4月 当社入社 2015年4月 第四営業部長 2019年4月 執行役員中日本第一営業部長 2023年4月 執行役員中日本第三営業部長 2023年6月 取締役(販売代理店営業担当)	(注)4	23,800
取締役 執行役員	宮本 聡	1959年5月24日	1983年4月 野村證券㈱入社 2013年8月 当社入社 2014年4月 内部監査室長 2018年4月 執行役員 2018年6月 取締役(財務経理及び業務担当)執行役員 2019年4月 取締役(財務経理及び業務担当)執行役員業務部長 2021年4月 取締役(財務経理及び業務担当) 2023年6月 取締役(経営管理、人事、財務経理及び業務担当) 2024年6月 取締役(経営管理、人事担当)執行役員(現任)	(注)4	3,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	内田 好則	1964年10月21日	1985年4月 株式会社いそう入社 1998年4月 当社入社 2006年4月 ヘルツ営業部第一営業部長 2007年10月 ヘルツイースト営業本部営業部長 2008年10月 ヘルツイースト営業本部市場開拓部長 2010年4月 営業統括本部ヘルツ営業本部営業第一部長 2012年4月 第五営業部長 2017年4月 執行役員 2021年6月 取締役(販売代理店事業担当)執行役員 2023年6月 取締役(総代理店事業担当)(現任)	(注)4	42,600
取締役 執行役員	諏訪 聡志	1974年1月25日	1995年6月 当社入社 2012年4月 業務部長 2017年4月 財務経理部長 2021年4月 執行役員業務部長 2024年6月 取締役(財務経理及び業務担当)執行役員	(注)4	11,000
取締役	堂垣内 重晴	1949年5月11日	1973年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2003年5月 ㈱テクノ菱和入社 2003年6月 同社取締役 2007年1月 同社常務取締役 2014年4月 同社専務取締役 2015年6月 ㈱アサンテ取締役 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 ㈱たち吉代表取締役専務(現任)	(注)2、4	1,100
取締役	杉山 純男	1954年7月22日	1977年3月 ボシュロム・ジャパン株式会社入社 1988年2月 ニッポンリーバB.V.入社 1991年9月 メドトロニック・ジャパン株式会社入社 2002年12月 ベクトン・ディッキンソン株式会社入社 2006年4月 日本エラメディカル株式会社入社 2007年8月 ソーリン・ジャパン株式会社(現リヴァノヴァ株式会社)代表取締役 2018年8月 株式会社iCorNet研究所 事業化担 当取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2、4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	宮川 猛	1976年8月27日	1998年12月 株式会社医療ソフトサポートセンター(現株式会社MSS)入社 2001年4月 当社入社 2002年12月 株式会社MSS取締役 2018年4月 当社業務部長 2019年4月 当社内部監査室長 2019年6月 株式会社MSS代表取締役(現任) 2019年9月 株式会社日誠メディテック代表取締役(現任) 2021年4月 執行役員内部監査室長 2022年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	37,700
取締役 (監査等委員)	野島 透	1960年10月13日	1985年4月 鈴木税理士事務所入所 1992年11月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2002年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員 2009年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2019年7月 野島透公認会計士事務所所長(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2、5	―
取締役 (監査等委員)	田上 昭子	1967年3月5日	2001年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2006年12月 コスモス法律事務所入所、同事務所パートナー(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2、5	―
計					208,700

(注) 1 2020年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 堂垣内重晴、杉山純男、野島透及び田上昭子は、社外取締役であります。
3 当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため2004年7月より執行役員制度を導入しております。現執行役員は10名であり、上記の執行役員を兼務する取締役2名を除く8名は次のとおりであります。
執行役員 中井 秀樹、執行役員 永田 毅、執行役員 古川 雄才、執行役員 高田 武、執行役員 加園 勝、執行役員 木村 竜也、執行役員 吉田 篤史、執行役員 池田 蓮
4 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことによる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
鈴木 乃里子	1957年12月29日	1981年3月 監査法人中央会計事務所入所 1989年3月 中央クーパーズ・アンド・ライブランド国際税務事務所(現 PwC税理士法人)入所 1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2015年10月 鈴木乃里子公認会計士事務所所長(現在に至る) 2020年4月 フロンティア不動産投資法人監督役員(現任) 2021年6月 西松建設株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は2名)であります。
社外取締役 堂垣内重晴氏は、株式会社たち吉の代表取締役専務として直接会社経営に関与されているばかりでなく、豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役 杉山純男氏は、主としてメディカル製品の営業、マーケティングおよびマネジメントに関し、約40年に渡る経験があり、本格的な消費財マーケティングも経験されており、医療機器業界にあっては数少ないマーケティング専門家としての知見があることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役(監査等委員) 野島透氏は、公認会計士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役(監査等委員) 田上昭子氏は、弁護士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会において豊富な専門知識と経験に基づいた発言を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能及び役割を担っております。
当社は、監査等委員である社外取締役が会計監査人や内部監査室と意見交換等を通じて連携をはかることで、十分な監査体制を構築しているものと考えております。また、社外取締役が業務執行取締役より職務執行状況の報告を受けることで、十分な監督体制を構築しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について、会社法及び東京証券取引所の独立性基準に加え、自社加重基準として、当社から年間1,000万円以上の報酬を過去5年以内に支給を受けた会計専門家、法律専門家、経営コンサルタント等ではないこと、当社より5,000万円以上の金員の貸付を受けている会社・団体の役員ではないこと、当社より年間500万円以上の寄附金を得ている団体の役員ではないこととしております。
社外取締役による当社株式の保有は「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて常勤の監査等委員と連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役及び常勤の監査等委員は、会計監査人との関係では定期的に意見交換を行うことで、内部監査室との関係では監査連絡会を月1回開催することで、相互の連携を図っており、監査等委員でない社外取締役とは取締役会以外にも意見交換の場を設けることにより連携を図っております。