有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 戦略並びに指標及び目標
当社は、ESG(環境、社会、コーポレート・ガバナンス)に関する方針を定め、それぞれの方針のもと、以下の通り重要課題ごとに目標や指標を定めて改善に取り組んでいます。
なお、その他の重要なサステナビリティリスクについては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
(環境 Environment)

方針

当社は、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献します。また、医療業界におけるソリューションリーダーとして、未来を見据え、効率的な資源利用と環境保全に配慮した事業活動を行います。

重要課題	取組み/指標及び目標
消費電力の削減	全国の営業拠点ごとの電力使用状況を把握し、その削減に努めています。各拠点において前年度より削減することを目指しています。 主要営業拠点はテナント物件であり把握困難であったことから、本社における電力使用量を指標とし、当社WEBサイトで公表しています。
	(当社:Scope 2のGHG排出量の一部) 2024年3月期:56,474 Kwh(25.8 t-CO2) 2025年3月期:47,251 kwh(21.5 t-CO2) 2026年3月期:32,576 kwh(14.8 t-CO2) (全事業所) 2024年3月期:482,874.5 Kwh(220.3t-CO2) 2025年3月期:470,333.0 kwh(215.0t-CO2) 2026年3月期:500,488.6 kwh(229.9t-CO2) (注1)CO2排出量の算定には、基礎排出係数を使用しています(事業者からCO2排出量の数値が提供されている場合は当該数値を使用)。 (注2)当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。
ガソリン使用量の削減	全ての営業車両のガソリン使用量の集計し、効率的な営業、配送活動を行うことで温室効果ガスの排出削減につなげる取り組みを開始しています。 ガソリン使用量、CO2排出量を当社WEBサイトで公表しています。(Scope 1のGHG排出量)
	(CO2排出量) 2024年3月期:683.43 t-CO2 2025年3月期:793.49 t-CO2 2026年3月期:828.74 t-CO2 (注1)ガソリン使用量:営業用車両のガソリン給油量を集計 (注2)CO2排出量:環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づき算定 (注3)当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。
資源の有効活用	ペーパーレスを推進しており、業務で使用するコピー用紙の削減のため、社内申請や経費精算の電子化に加え、電子署名を導入しています。 コピー用紙の購入量を公表し、削減することを目指しています。また、電子契約件数を公表しており、電子契約件数の継続的な増加を目指し、社内全体で電子契約の利用促進に努めています。
	(コピー用紙使用量) 2024年3月期:7,207.97 kg 2025年3月期:7,560.24 kg 2026年3月期:8,285.82 kg (電子契約件数) 2024年3月期:342件 2025年3月期:333件 2026年3月期:373件 (注1)当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。

(社会 Social)

方針

当社は、『心』ある多様な人材を持続的競争優位の源泉と考え、全ての従業員がいきいきと働くことができる職場環境を整備し、幸せな生活と人生の基盤を提供します。また、従業員の創造的な活動を通じて、社会全体への最適な医療の提供に貢献します。

重要課題	取組み/指標及び目標
安全な職場環境	従業員の健康増進への取組みとして、当社では、人事基本方針に掲げた「企業は人なり」を実践するため、2017年に「健康企業宣言」(2020年再宣言)を制定しました。産業医や健康保険組合、産業保健スタッフと連携し、全社員の心とからだの健康を維持・増進するとともに健康経営推進と働き方改革に取り組みます。 また、当社は、多様な人材がパーパスである「生命と健康を守る」を共有し、安心して能力発揮できる企業文化の醸成、企業倫理の涵養を目指しています。これまでの人材育成に重きを置いた考え方を継承しつつ、高い企業成長力を持続するために多様な人材が活躍できる環境を整備していきます。また、社員一人ひとりの能力・役割に合わせた教育研修を継続的に計画・実行することで適切な人材マネジメントを行い、長期的に活躍できる優秀な人材の獲得・育成を通じて、持続的な企業成長を実現します。
	(教育訓練費) 2024年3月期:15,548 千円 2025年3月期:17,152 千円 2026年3月期: 9,268 千円 (注1)当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。

ダイバーシティ(D&I)推進	当社では、持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要と考え、様々な人材が活躍できる職場環境を整備します。女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。また、ライフイベントや疾病による女性従業員の離職を防ぎ、働きがいのある職場づくりや様々な研修を通じて、女性社員比率、女性管理職比率の向上に取り組みます。
	(全社員に占める女性社員の割合) 2024年3月期:35.00% 2025年3月期:31.53% 2026年3月期:30.19% (新規採用者に占める女性社員の割合) 2024年3月期:30.19% 2025年3月期:35.90% 2026年3月期:42.55% (女性管理職比率) 2024年3月期:2.53% 2025年3月期:2.60% 2026年3月期:3.16% (注1)当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。
働きがいの創出	当社は、全社員が各々の個性や多様な能力を最大限発揮するために、公正で働きがいのある職場づくりが不可欠であると考えています。社員への公正な評価・報酬、公平な福利厚生を目指し、思想・良心・言論の自由などの基本的人権を尊重することで、社員が安心できる公正な職場づくりを推進するとともに、社員一人ひとりが相互理解と尊重を促進し、働きがいを持ち続けられる会社を目指します。
	(退職率) 2024年3月期:14.01% 2025年3月期: 6.69% 2026年3月期: 7.61% (注1)当社単体ベースの実績値であります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。
地域社会への貢献	当社は、地域社会と共生する企業であり続けるために、社会貢献活動を積極的に行うとともに、社員の主体的な社会貢献活動に対して「ボランティア休暇制度」を通じて支援します。また、「企業市民」として、各地域からの要請を踏まえた活動を通じて、より良い地域社会の実現に努めます。
公正な取引の推進	当社は、医療機器業界において医療制度の一端を担う立場にあり、公正な競争による健全な事業活動が社会の厚生に寄与すると認識していることから、国内・海外を問わず、当社の事業における不正な利益の供与や受領を防ぐため、贈賄防止規程を定め社内研修や周知を継続的に実施しています。また、取引先との基本契約において腐敗行為防止条項への合意を求めるとともに、「ディーブイエックス贈収賄防止指針」を公表し、取引先による贈収賄を禁止し、腐敗行為防止への取組みを要請しています。 また、当社は、「企業活動と医療施設等の関係の透明性に関する方針」を定め、当社の事業活動に伴う医療施設等への資金提供実績の情報を当社WEBサイトで公開しております。
サプライチェーンの サステナビリティ	製造事業を事業展開していくにあたってはサプライチェーンにおける人権や法令遵守に関連するリスク、気候変動に関連するリスク、経済安全保障に関連するリスクを経営課題として認識しております。 (1) 人権 調達先において人権侵害や不法な労働等の法令・倫理に反する状況がないか、取引先に定期的に確認をとることとしています。 (2) 気候変動 温室効果ガスの排出量については、Scope1,2の把握を優先課題としております。また、代理店業のほか、製造事業の進展具合、重要度の変化に応じてサプライチェーンにおける把握が必要となる認識をしております。 Scope1:営業車両によるGHG排出量(再掲) 2024年3月期:683.43 t-CO2 2025年3月期:793.49 t-CO2 2026年3月期:828.74 t-CO2 Scope 2:事業所における電力使用によるGHG排出量(再掲) 2024年3月期:220.3 t-CO2 2025年3月期:215.0 t-CO2 2026年3月期:229.9 t-CO2 (注1)当社単体ベースでの実績値となります。当社単体ベースとしている理由につきましては、子会社の重要性が乏しいためであります。 (3) 経済安全保障 海外からの直接調達品については、供給の遅延や停止があった場合の想定のもと、対応方針を定めています。間接的な調達品については、調達先企業に対し、対応方針を確認することとしています。 また、いずれにおいても、当該地域、当該国に関する情報の収集、把握に努めております。