有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(退職給付債務計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、翌事業年度の期首に対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が80,306千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。