有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同5月25日には全面解除となりました。
当社は、緊急事態宣言の発令期間中も感染防止対策を講じた上で営業活動を続けてきましたが、主として外出自粛要請に伴う患者の医療施設への来院数減少、及び日本循環器学会などから待機的な治療など緊急性が低い治療については可能な限り延期するよう要請する旨の通達が出たことに伴い、当社が医療機器を供給する症例数が一時的に減少していることにより、当社の足元の売上に影響を与えております。
当該感染拡大による影響については、緊急事態宣言解除後の2020年6月以降収束に向かい、2020年9月まで影響が継続するものと仮定し、当該仮定に基づき固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、2020年5月22日に日本不整脈心電学会のCOVID-19対策ワーキンググループから、不整脈手技における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言として、「地域の感染状況」、「疾患の重症度によるトリアージ」、「医療資材の充足度」を施設ごとに総合的に判断し、待機的な不整脈手技を再開する指針が公表されております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同5月25日には全面解除となりました。
当社は、緊急事態宣言の発令期間中も感染防止対策を講じた上で営業活動を続けてきましたが、主として外出自粛要請に伴う患者の医療施設への来院数減少、及び日本循環器学会などから待機的な治療など緊急性が低い治療については可能な限り延期するよう要請する旨の通達が出たことに伴い、当社が医療機器を供給する症例数が一時的に減少していることにより、当社の足元の売上に影響を与えております。
当該感染拡大による影響については、緊急事態宣言解除後の2020年6月以降収束に向かい、2020年9月まで影響が継続するものと仮定し、当該仮定に基づき固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、2020年5月22日に日本不整脈心電学会のCOVID-19対策ワーキンググループから、不整脈手技における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言として、「地域の感染状況」、「疾患の重症度によるトリアージ」、「医療資材の充足度」を施設ごとに総合的に判断し、待機的な不整脈手技を再開する指針が公表されております。