有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に賃貸借事務所の差入敷金及び仕入先への取引保証金であり、それぞれ差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、短期間で決済されるほか、金額も少額であるため、為替の変動リスクは僅少であります。
(3)金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権及び差入保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。
貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に確認し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
営業債務の為替の変動リスクについては、実需の範囲内で必要に応じて先物為替予約を行いリスクの軽減を図る体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	6,486,000	6,486,000	-
(2) 受取手形	28,673	28,673	-
(3) 電子記録債権	1,596,880
貸倒引当金(※3)	△90
	1,596,790	1,596,790	-
(4) 売掛金	9,361,315
貸倒引当金(※4)	△510
	9,360,805	9,360,805	-
(5) 長期貸付金(※5)	21,000	21,089	89
(6) 買掛金	(11,300,199)	(11,300,199)	-
(7) 未払金	(182,291)	(182,291)	-
(8) 未払法人税等	(166,000)	(166,000)	-
(9) 長期借入金(※6)	(1,678)	(1,678)	-

(※1) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
投資有価証券	30,000
差入保証金	204,131

(※2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※6) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形	31,067	31,067	-
(2) 電子記録債権	1,501,414
貸倒引当金(※4)	△90
	1,501,324	1,501,324	-
(3) 売掛金	10,021,357
貸倒引当金(※5)	△510
	10,020,847	10,020,847	-
(4) 差入保証金	199,408	196,196	△3,211
(5) 買掛金	(12,104,793)	(12,104,793)	-
(6) 未払金	(186,056)	(186,056)	-
(7) 未払法人税等	(325,000)	(325,000)	-

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
投資有価証券	30,000

(※3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※4) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,486,000	-	-	-
受取手形	28,673	-	-	-
電子記録債権	1,596,880	-	-	-
売掛金	9,361,315	-	-	-
長期貸付金	12,000	9,000
合計	17,484,868	9,000	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,846,380	-	-	-
受取手形	31,067	-	-	-
電子記録債権	1,501,414	-	-	-
売掛金	10,021,357	-	-	-
差入保証金	-	-	-	199,408
合計	19,400,219	-	-	199,408

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2の時価:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または仮説的に使用して算出された公正価値
レベル3の時価:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	31,067	-	31,067
電子記録債権	-	1,501,324	-	1,501,324
売掛金	-	10,020,847	-	10,020,847
差入保証金	-	196,196	-	196,196
資産計	-	11,749,435	-	11,749,435
買掛金	-	12,104,793	-	12,104,793
未払金	-	186,056	-	186,056
未払法人税等	-	325,000	-	325,000
負債計	-	12,615,849	-	12,615,849

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。