有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
総合医療サービス株式会社
当連結会計年度に総合医療サービス株式会社の全株式の取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品については、主に移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部商品に関しては、個別法による原価法を適用しております。
(いずれも、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
顧客関連資産 13年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に備えて、従業員への賞与支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に循環器疾病分野を中心に医療機器や医療材料等の商品販売を行っているほか、販売した医療機器の保守サービスを行っております。これら主要な事業の履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 商品販売に係る収益認識
主にペースメーカや植込型除細動器などデバイス類の販売、アブレーション用カテーテルや電気生理検査用カテーテルなど医療材料の販売、自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムなど医療機器の販売を行っております。これら商品の販売については、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
② 保守サービスに係る収益認識
主に自動造影剤注入装置RAQUOSインジェクションシステムなどの医療機器の保守サービスを提供しております。これらの売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、当社が自ら保守サービスを提供せず、他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引については、顧客から受け取る対価の総額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
7年間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。