有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
(コーポレート・ガバナンス Governance)
| 方針 |
| 当社は、自然環境、社会環境といった環境の変化に柔軟に対応し、果敢に挑戦することができるリスク管理体制を構築、維持します。また、社会やステークホルダーに対する責任を自覚し、その信頼に応えるため、適切な牽制機能を備え、透明性の高い情報開示を行います。 |
| 重要課題 | 取組み/指標及び目標 |
| コーポレート・ガバナンスの強化 | コーポレート・ガバナンスの状況は、コーポレート・ガバナンス報告書により開示しております。コーポレートガバナンス・コードの各原則の取組み状況を当社WEBサイトで公表しております。 取締役会実効性評価を実施し、課題認識し、段階的な取組みを行うこととしています。 |
| 内部統制システムの適正な運用 | 当社グループは、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備・運用することを基本方針として定めており、当社Webサイトで開示しております。 |
| 情報セキュリティマネジメント体制の強化 | 情報セキュリティ規程及び関連規程のもと、情報セキュリティ連絡会を四半期に一度以上開催することとしております。同連絡会では、システム開発に関する情報共有のほか、サイバーセキュリティの観点から外部環境の把握、当社における脅威レベルの把握、及び適宜社内向けの注意喚起、周知を行っております。 また、データセキュリティの観点では、情報資産管理体制の整備を推進しており、社内規程に基づき、年に一度の情報資産棚卸を行い、情報資産の管理状況を確認することとしております。 |
| 災害レジリエンスの強化 | 災害及びサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策方針のもと、事業継続上の主要な制約条件となり得る情報システム及び通信インフラについて発生要因、影響の規模、復旧までを含めた想定を行い、防御力、回復力等の観点から課題に対する改善を行っております。 また、事業継続上の主要制約条件となる従業員の安全確保に関しては、災害発生時の安否確認システムの運用、災害・危機管理対応細則を定めております。 |
| 透明性の高い情報公開 | 当社グループは、企業価値の増大に最大の注意を払い長期かつ安定的な利益還元を目指すとともに「人に優しい医療」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに対し、透明性、公平性、継続性を基本に会社法や金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める適時開示に関する規則を遵守し、タイムリーな情報提供に努めることを基本方針としています。 情報開示基本方針を当社WEBサイトで開示しており、情報開示体制図はコーポレート・ガバナンス報告書において記載しております。 |
| コンプライアンス推進・リスク管理体制の適正な運用 | 当社グループにおいてコンプライアンスとは、倫理・法令遵守を意味します。コンプライアンスを推進するための全社的な委員会組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議・決定・情報交換等を行っています。また、年に一度のコンプライアンス確認テストを全社員に実施し、関連法令遵守に努めております。 また、当社はリスク・コンプライアンス委員会が検討したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 |