有価証券報告書-第36期(2024/12/01-2025/11/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、支払期日は1年以内です。買掛金の一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に余資の運用手段として保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、1年以内です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権及び営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	97,660	△2,340
資産計	100,000	97,660	△2,340
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,823)	(2,823)	-
デリバティブ取引計	(2,823)	(2,823)	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	98,240	△1,760
資産計	100,000	98,240	△1,760
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているもの	6,614	6,614	-
デリバティブ取引計	6,614	6,614	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	449,332	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	963,727	-	-	-
電子記録債権	463,500	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	100,000	-	-
合計	1,876,559	100,000	-	-

当連結会計年度(2025年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	725,118	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	1,062,567	-	-	-
電子記録債権	109,599	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	100,000	-	-
合計	1,897,284	100,000	-	-

(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	510,000	-	-	-	-	-
合計	510,000	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	300,000	-	-	-	-	-
合計	300,000	-	-	-	-	-

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外を用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	-	△2,823	-	△2,823
負債計	-	△2,823	-	△2,823

当連結会計年度(2025年11月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	-	6,614	-	6,614
負債計	-	6,614	-	6,614

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	97,660	-	97,660
資産計	-	97,660	-	97,660

当連結会計年度(2025年11月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	98,240	-	98,240
資産計	-	98,240	-	98,240

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。