- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,669,782 | 4,522,433 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 98,176 | 605,712 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「サイエンス事業」においては、主に海外メーカー製イメージング関連装置などの理化学機器、国内メーカー製計測機器および中古機器を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/02/25 13:27- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位: 千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱重工業株式会社 | 794,433 | マリン・環境機器事業 |
- #4 事業の内容
当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
(エレクトロニクス事業)
当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。
2026/02/25 13:27- #5 事業等のリスク
(1) エレクトロニクス事業への依存について
当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。
(2) 販売店契約について
2026/02/25 13:27- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。2026/02/25 13:27 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、エレクトロニクス事業の国内における機器販売、SI事業の海外における機器販売および国内におけるシステムインテグレーション案件ならびにサイエンス事業における保守サービスによるものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金および前受収益です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
2026/02/25 13:27- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/25 13:27 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社1社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/02/25 13:27- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,984,884 | 4,554,404 |
| セグメント間取引消去 | △14,949 | △31,971 |
| 連結財務諸表の売上高 | 3,969,934 | 4,522,433 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/02/25 13:27 - #12 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エレクトロニクス事業 | 37 |
| マリン・環境機器事業 | 6 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営環境の急速な変化に対応し、中長期的な企業価値向上を図るため、当社グループは2026年11月期から2028年11月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、中期ビジョン「ソリューションの洗練化に向けた経営・事業基盤の強化」を掲げ、長期的な目標である「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」の達成に向けた基盤強化期間と位置づけております。中期ビジョン実現に向けて、当社の強みである卓越した目利き力や高度なエンジニアリング力等を深化しつつ、事業間連携の一層の強化による全社的なシナジーを追求することで、顧客に対する付加価値向上に取り組みます。
当社グループが目標とする経営指標では、本中期経営計画最終年度である2028年11月期に売上高5,400百万円、営業利益490百万円以上、ROE10%以上を掲げ、各種目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。
また、当社グループは本中期経営計画で掲げる中期ビジョンや目標とする経営指標の達成に向けて、①事業横断による提案力の強化、②エンジニアリング力の深化、③組織力向上に向けた基盤整備の3つの基本方針を設定しております。顧客に対するさらなる付加価値向上を目指し、事業横断での連携による提供製品・ソリューションの拡大に取り組むほか、当社の強みである“エンジニアリング力”の深化、今後の企業成長に向けた組織力向上を見据えた基盤整備に取り組んでまいります。
2026/02/25 13:27- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、重点課題である「半導体テストソリューションの強化」、「FA装置分野の強化」、「舶用機器販売の強化」、「試験・計測システムインテグレーションの強化」および「理化学機器の販売強化」に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、特にマリン・環境機器事業が好調であり、売上高は4,522,433千円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益は586,690千円(前連結会計年度比112.1%増)、経常利益は603,191千円(前連結会計年度比90.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,655千円(前連結会計年度比94.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2026/02/25 13:27- #15 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) エレクトロニクス事業
当連結会計年度は、デモンストレーション用装置および神奈川エンジニアリングセンターの設備増強を中心とする総額48,909千円の投資を実施しました。
2026/02/25 13:27- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② マリン・環境機器事業
2026/02/25 13:27- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) マリン・環境機器事業
2026/02/25 13:27- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,673 | 千円 | 783 | 千円 |
| 売上原価 | 12,330 | 千円 | 29,073 | 千円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/02/25 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
