有価証券報告書-第36期(2024/12/01-2025/11/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国の通商政策の動向を踏まえ、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。
このような状況のもと、当社グループは、重点課題である「半導体テストソリューションの強化」、「FA装置分野の強化」、「舶用機器販売の強化」、「試験・計測システムインテグレーションの強化」および「理化学機器の販売強化」に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、特にマリン・環境機器事業が好調であり、売上高は4,522,433千円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益は586,690千円(前連結会計年度比112.1%増)、経常利益は603,191千円(前連結会計年度比90.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,655千円(前連結会計年度比94.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、有望な商材である半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化および自社開発装置と輸入商材の相互補完によるFA装置分野の強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、おおむね順調に案件の検収が進み、売上高は2,604,448千円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は285,913千円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、有望な舶用機器メーカーの舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売に注力してまいりました。これらの舶用機器は受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては前連結会計年度以前に受注した舶用機器の納入が予定どおりに進み、売上高は1,056,867千円(前連結会計年度比63.7%増)、営業利益は438,031千円(前連結会計年度比139.5%増)となりました。
③ SI事業
当事業においては、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携強化を進め、主要ビジネスである試験・計測システムインテグレーションの強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進み、売上高は694,835千円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は74,474千円(前連結会計年度は27,227千円の営業損失)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、海外メーカー製ガスクロマトグラフィー関連装置をはじめとする理化学機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、有望な引き合いはあり、増収ではあるものの、利益面においては低調に推移し、売上高は166,281千円(前連結会計年度比20.1%増)、営業損失は16,531千円(前連結会計年度は4,396千円の営業利益)となりました。
仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 仕入実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	1,771,243	+36.7
マリン・環境機器事業	515,414	+33.5
SI事業	168,476	△4.9
サイエンス事業	125,592	+25.9
合計	2,580,728	+31.7

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
② 受注状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	3,182,388	+44.3	1,337,813	+75.7
マリン・環境機器事業	274,662	+5.3	424,306	△64.8
SI事業	692,546	+5.8	267,495	△1.2
サイエンス事業	166,135	+36.6	10,140	△1.5
合計	4,315,732	+33.1	2,039,756	△9.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	2,604,448	+1.6
マリン・環境機器事業	1,056,867	+63.7
SI事業	694,835	+11.7
サイエンス事業	166,281	+20.1
合計	4,522,433	+13.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三菱重工業株式会社	-	-	794,433	17.56

(注)前連結会計年度においては、総販売高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は3,329,146千円(前連結会計年度末比10.4%増)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は69.5%(前連結会計年度末比4.6ポイント増)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は1,310円06銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、3,329,146千円(前連結会計年度末比314,674千円の増加)となりました。これは主に、電子記録債権の減少353,900千円および前渡金の減少144,604千円の一方で現金及び預金の増加275,786千円、商品の増加266,309千円および受取手形、売掛金及び契約資産の増加98,839千円などによる流動資産の増加210,377千円、ならびに有形固定資産の増加51,738千円および繰延税金資産の増加32,812千円などによる固定資産の増加104,297千円によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,016,046千円(前連結会計年度末比42,730千円の減少)となりました。これは主に、固定負債の増加15,314千円の一方で、短期借入金の減少210,000千円および買掛金の減少63,496千円などによる流動負債の減少58,044千円によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は2,313,099千円(前連結会計年度末比357,405千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加350,857千円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、725,118千円(前連結会計年度末比275,786千円の増加)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、606,589千円の収入(前連結会計年度は、336,029千円の支出)となりました。これは、主な支出要因である棚卸資産の増加312,335千円の一方で、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益605,712千円を計上、売上債権の減少274,198千円、前渡金の減少144,604千円などがあったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、60,957千円の支出(前連結会計年度は、20,469千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入19,014千円の一方で、有形固定資産の取得による支出55,908千円、無形固定資産の取得による支出18,137千円および保険積立金の積立による支出7,021千円などによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、272,512千円の支出(前連結会計年度は147,534千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出61,767千円および短期借入金の返済による支出210,000千円によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。