四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、円安が急速に進行しており、国内外の金利や為替の動向には、引き続き注視が必要です。一方で、国内においては、新型コロナウイルスの常態化が進むとともに感染状況は落着きをみせております。
このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるSI事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,028,559千円(前年同四半期比58.3%増)、営業利益は159,622千円(前年同四半期比172.5%増)、経常利益は169,637千円(前年同四半期比100.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,258千円(前年同四半期比97.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続しており、装置類の引合い、受注および販売が順調に推移しております。
これらの結果、売上高は1,454,248千円(前年同四半期比106.7%増)、営業利益は153,088千円(前年同四半期比83.7%増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節伸縮クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売しております。
これらの結果、売上高は58,306千円(前年同四半期比44.6%減)、営業損失は6,465千円(前年同四半期は、16,153千円の営業利益)となりました。
③ SI事業
当事業においては、業績の回復に向け、主要ビジネスである国内における計測システムインテグレーションの強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、半導体不足によりハードウェアのリードタイムが長期化する傾向は継続しているものの、システムインテグレーションおよびハードウェアの調達を伴わないソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進んでおります。
これらの結果、売上高は417,042千円(前年同四半期比15.2%増)、営業利益は75,992千円(前年同四半期比13,161.1%増)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、特に海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、海外メーカー製イメージング関連機器の開拓と営業強化は進んでいるものの、前年同四半期に比較して、やや低調に推移しております。
これらの結果、売上高は98,961千円(前年同四半期比10.8%減)、営業損失は2,716千円(前年同四半期は、14,876千円の営業利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,679,783千円(前連結会計年度末比91,765千円の増加)となりました。これは主に、売掛金の減少541,960千円および受取手形の減少34,510千円の一方で、現金及び預金の増加463,825千円、電子記録債権の増加77,000千円および商品の増加174,583千円などによる流動資産の増加171,994千円ならびに固定資産の減少80,229千円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,594,191千円(前連結会計年度末比72,794千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加60,581千円およびその他の包括利益累計額の増加12,245千円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、59.5%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、991,638千円(前年同四半期末比259,962千円の増加)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、502,792千円の収入(前連結会計年度は、80,258千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加194,918千円があった一方で、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益169,637千円の計上、減価償却費12,254千円、売上債権の減少524,554千円および仕入債務の増加32,582千円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、59,129千円の収入(前連結会計年度は、4,415千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,707千円の一方で、投資有価証券の売却による収入101,022千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、98,096千円の支出(前連結会計年度は94,855千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,477千円および短期借入金の減少50,000千円によるものです。