四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、依然として新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続しております。当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響による営業活動への制約が常態化することを前提とし、オンラインでの営業活動やリモートワークを推進しつつ、主な課題である新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,281,640千円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は58,571千円(前年同四半期は、28,981千円の営業損失)、経常利益は84,495千円(前年同四半期は、25,171千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,947千円(前年同四半期は、20,291千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、比較的大型の装置類および消耗品・部品等の販売の回復が進むとともに、後ろ倒しとなっていた当社製装置を含む製造ライン向け装置案件の検収が進んでおります。
これらの結果、売上高は703,392千円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は83,342千円(前年同四半期は、505千円の営業損失)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節伸縮クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。
これらの結果、売上高は105,229千円(前年同四半期比62.7%減)、営業利益は16,153千円(前年同四半期比77.4%減)となりました。
③ SI事業
当事業においては、ASEAN諸国におけるビジネスの開拓・強化、プログラミング教育ビジネスの強化および前連結会計年度は低調であった国内におけるシステムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度後半から取り組んできた営業体制の再構築などの施策により、国内でのシステムインテグレーションビジネスの強化が徐々に進んでおります。
これらの結果、売上高は362,116千円(前年同四半期比33.0%増)、営業利益は573千円(前年同四半期は、29,740千円の営業損失)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、特に海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響により海外メーカーのエンジニアが来日できないなどの制約を前提とし、イメージング関連機器の販売強化を進めております。
これらの結果、売上高は110,902千円(前年同四半期比202.0%増)、営業利益は14,876千円(前年同四半期は、12,134千円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,224,181千円(前連結会計年度末比56,872千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の減少18,453千円および電子記録債権の減少32,687千円の一方で、受取手形の増加7,402千円、売掛金の増加33,612千円、商品の増加14,192千円および仕掛品の増加59,088千円による流動資産の増加54,225千円、ならびに固定資産の増加2,647千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,458,537千円(前連結会計年度末比20,380千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加10,802千円およびその他の包括利益累計額の増加9,577千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、65.6%(前連結会計年度末比0.8ポイント減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、731,675千円(前年同四半期末比187,497千円の増加)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、80,258千円の収入(前連結会計年度は、258,310千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、たな卸資産の増加108,694千円があった一方で、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益84,288千円の計上、減価償却費10,731千円、仕入債務の増加20,510千円、未払消費税等の増加12,666千円、助成金の受取額11,480千円およびその他の収入30,987千円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,415千円の支出(前連結会計年度は、754千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,240千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、94,855千円の支出(前連結会計年度は53,791千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出44,053千円および短期借入金の減少50,000千円によるものであります。