四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続する中、当社グループは、可能な限りの在宅勤務体制を取り、お客様への商品・サービスの供給継続に努めてまいりました。また、対面での営業活動が制限される中、オンラインでの営業活動を推進し、主な課題である新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は524,362千円(前年同四半期比6.0%減)、営業損失は5,275千円(前年同四半期は、43,356千円の営業損失)、経常利益は9,735千円(前年同四半期は、40,761千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,464千円(前年同四半期は、31,941千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。前連結会計年度後半から、比較的大型の装置類の引き合いおよび受注は増加傾向にありますが、これらの案件は第2四半期以降に検収となる予定のものが多く、当第1四半期連結累計期間における販売実績は低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は236,973千円(前年同四半期比16.6%減)、営業利益は14,988千円(前年同四半期は18,549千円の営業損失)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節伸縮クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。
これらの結果、売上高は16,408千円(前年同四半期比85.5%減)、営業損失は4,595千円(前年同四半期は、21,439千円の営業利益)となりました。
③ SI事業
当事業においては、ASEAN諸国におけるビジネスの開拓・強化、プログラミング教育ビジネスの強化および前連結会計年度は低調であった国内におけるシステムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度後半から取り組んできた営業体制の再構築などの施策により、国内でのシステムインテグレーションビジネスの回復が進んでおります。
これらの結果、売上高は224,028千円(前年同四半期比64.6%増)、営業利益は10,823千円(前年同四半期は、8,876千円の営業損失)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第1四半期連結累計期間においては、海外メーカーのエンジニアが来日できないことによる検収の遅れなど、コロナ禍の影響はあるものの、イメージング関連機器の販売強化が順調に進んでおります。
これらの結果、売上高は46,952千円(前年同四半期比90.2%増)、営業利益は5,621千円(前年同四半期は、4,914千円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,138,379千円(前連結会計年度末比28,929千円の減少)となりました。これは主に、売掛金の増加48,389千円、商品の増加30,552千円および仕掛品の増加51,853千円の一方で、現金及び預金の減少130,510千円、受取手形の減少4,976千円および電子記録債権の減少10,298千円による流動資産の減少28,637千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,399,888千円(前連結会計年度末比38,269千円の減少)となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が2,411千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,464千円の計上の一方で、配当金の支払いにより、利益剰余金が40,681千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、65.5%(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となりました。