有価証券報告書-第29期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、さらなる成長を目指し、既存の商材の販売強化、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発および販売強化、各セグメントにおける新商品・ビジネスの開拓およびグループ各社の連携による営業体制の強化などの施策に取り組んでおります。
エレクトロニクス事業においては、当社の強みである技術サポート力を活かし、主力商品であるパワー半導体製造装置の継続的な販売強化、需要が高まっている三次元実装に適応したリフロー装置の販売促進、多様な分野に適用が可能なプラズマ装置の販売強化など、既存商材の強化を進めるとともに、レーザーリフロー装置などの新商材の販売促進に取り組んでおります。また、装置以外についても、中長期の売り上げおよび収益の安定化につながる接着剤等の電子材料の販売強化に注力しております。さらに、他社と連携し、当社の自社製品を中心とした製造ライン向け装置を一括して販売する体制を構築し、お客様への提案を進めております。
マリン・環境機器事業においては、従来からの主力商材である救命艇および小型艇の昇降装置であるダビットの販売に加え、船舶搭載用クレーンの販売活動を開始し、新たな主力商材の一つとすべく、営業活動に注力しております。
SI事業においては、さらなる成長のための基盤強化策として、海外の人材を活用した開発キャパシティの拡大および外注費の低減などに取り組みつつ、多様な業界における様々な「計測」ニーズに応えるべく、積極的な営業・提案活動に取り組んでおります。
サイエンス事業においては、採算性の低い製品・商品の販売から、質量分析前処理装置など成長が見込まれる商品の販売活動および中古機器の販売活動にリソースの再配分を進めるなど、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これらの取り組みの中、エレクトロニクス事業において、主力とする商材であるパワー半導体製造装置および付随する部品等の販売が好調であり、また、SI事業において、受注が好調であるとともに外注費の削減が進み、当連結会計年度の売上高は3,584,960千円(前連結会計年度比27.2%増)、営業利益は263,935千円(前連結会計年度比656.6%増)、経常利益は277,530千円(前連結会計年度比273.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は178,421千円(前連結会計年度比299.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業におきましては、パワー半導体製造装置および部品等の受注が好調であり、売上高は2,514,921千円(前連結会計年度比34.2%増)、営業利益は346,903千円(前連結会計年度比197.5%増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業におきましては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器および環境機器を予定どおりに売り上げ、売上高は296,394千円(前連結会計年度比12.7%増)、営業利益は13,801千円(前連結会計年度比28.5%減)となりました。
③ SI事業
当事業におきましては、受託開発の受注が好調であるとともに、外注費の低減策の効果も表れ、売上高は636,373千円(前連結会計年度比12.2%増)、営業利益は38,349千円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
④ サイエンス事業
当事業におきましては、質量分析前処理装置および中古機器販売販売への注力を進める一方で、縮小対象である商品在庫の評価減を行い、売上高は137,271千円(前連結会計年度比20.1%増)、営業損失は16,747千円(前連結会計年度は、10,591千円の営業損失)となりました。
仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,147,953千円(前連結会計年度末比24.9%増)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は61.5%(前連結会計年度末比7.8ポイント減)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は747円76銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は1,601,183千円(前連結会計年度末比420,829千円の増加)、固定資産は546,770千円(前連結会計年度末比7,941千円の増加)となり、総資産は2,147,953千円(前連結会計年度末比428,770千円の増加)となりました。これは主に、売掛金の増加215,190千円、商品の増加156,859千円および仕掛品の増加49,881千円によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は681,659千円(前連結会計年度末比284,823千円の増加)、固定負債は145,829千円(前連結会計年度末比15,050千円の増加)となりました。これは主に、買掛金の減少13,950千円の一方で、未払法人税等の増加60,216千円および短期借入金の増加200,000千円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は1,320,465千円(前連結会計年度末比128,897千円の増加)となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の減少5,376千円の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加134,273千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、236,368千円(前連結会計年度末比21,416千円の減少)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、144,537千円の支出(前連結会計年度は127,246千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上275,247千円の一方で、売上債権の増加245,178千円、たな卸資産の増加206,001千円および仕入債務の減少13,950千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,524千円の支出(前連結会計年度比23,829千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,798千円および無形固定資産の取得による支出7,130千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、153,717千円の収入(前連結会計年度は215,579千円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出44,111千円およびリース債務の返済による支出2,170千円の一方で、短期借入による収入200,000千円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、さらなる成長を目指し、既存の商材の販売強化、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発および販売強化、各セグメントにおける新商品・ビジネスの開拓およびグループ各社の連携による営業体制の強化などの施策に取り組んでおります。
エレクトロニクス事業においては、当社の強みである技術サポート力を活かし、主力商品であるパワー半導体製造装置の継続的な販売強化、需要が高まっている三次元実装に適応したリフロー装置の販売促進、多様な分野に適用が可能なプラズマ装置の販売強化など、既存商材の強化を進めるとともに、レーザーリフロー装置などの新商材の販売促進に取り組んでおります。また、装置以外についても、中長期の売り上げおよび収益の安定化につながる接着剤等の電子材料の販売強化に注力しております。さらに、他社と連携し、当社の自社製品を中心とした製造ライン向け装置を一括して販売する体制を構築し、お客様への提案を進めております。
マリン・環境機器事業においては、従来からの主力商材である救命艇および小型艇の昇降装置であるダビットの販売に加え、船舶搭載用クレーンの販売活動を開始し、新たな主力商材の一つとすべく、営業活動に注力しております。
SI事業においては、さらなる成長のための基盤強化策として、海外の人材を活用した開発キャパシティの拡大および外注費の低減などに取り組みつつ、多様な業界における様々な「計測」ニーズに応えるべく、積極的な営業・提案活動に取り組んでおります。
サイエンス事業においては、採算性の低い製品・商品の販売から、質量分析前処理装置など成長が見込まれる商品の販売活動および中古機器の販売活動にリソースの再配分を進めるなど、ビジネスモデルの再構築を進めております。
これらの取り組みの中、エレクトロニクス事業において、主力とする商材であるパワー半導体製造装置および付随する部品等の販売が好調であり、また、SI事業において、受注が好調であるとともに外注費の削減が進み、当連結会計年度の売上高は3,584,960千円(前連結会計年度比27.2%増)、営業利益は263,935千円(前連結会計年度比656.6%増)、経常利益は277,530千円(前連結会計年度比273.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は178,421千円(前連結会計年度比299.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業におきましては、パワー半導体製造装置および部品等の受注が好調であり、売上高は2,514,921千円(前連結会計年度比34.2%増)、営業利益は346,903千円(前連結会計年度比197.5%増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業におきましては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器および環境機器を予定どおりに売り上げ、売上高は296,394千円(前連結会計年度比12.7%増)、営業利益は13,801千円(前連結会計年度比28.5%減)となりました。
③ SI事業
当事業におきましては、受託開発の受注が好調であるとともに、外注費の低減策の効果も表れ、売上高は636,373千円(前連結会計年度比12.2%増)、営業利益は38,349千円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
④ サイエンス事業
当事業におきましては、質量分析前処理装置および中古機器販売販売への注力を進める一方で、縮小対象である商品在庫の評価減を行い、売上高は137,271千円(前連結会計年度比20.1%増)、営業損失は16,747千円(前連結会計年度は、10,591千円の営業損失)となりました。
仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| エレクトロニクス事業 | 1,753,278 | +34.1 |
| マリン・環境機器事業 | 245,360 | +19.6 |
| SI事業 | - | - |
| サイエンス事業 | 101,995 | +41.9 |
| 合計 | 2,100,634 | +32.6 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| エレクトロニクス事業 | 2,663,929 | +32.7 | 651,771 | +29.6 |
| マリン・環境機器事業 | 247,466 | △47.8 | 524,241 | △8.5 |
| SI事業 | 803,006 | +8.6 | 434,169 | +62.3 |
| サイエンス事業 | 152,937 | +29.6 | 27,121 | +136.8 |
| 合計 | 3,867,339 | +15.8 | 1,637,303 | +20.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| エレクトロニクス事業 | 2,514,921 | +34.2 |
| マリン・環境機器事業 | 296,394 | +12.7 |
| SI事業 | 636,373 | +12.2 |
| サイエンス事業 | 137,271 | +20.1 |
| 合計 | 3,584,960 | +27.2 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Fuji Electric Philippines,Inc. | - | - | 472,972 | 16.77 |
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,147,953千円(前連結会計年度末比24.9%増)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は61.5%(前連結会計年度末比7.8ポイント減)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は747円76銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は1,601,183千円(前連結会計年度末比420,829千円の増加)、固定資産は546,770千円(前連結会計年度末比7,941千円の増加)となり、総資産は2,147,953千円(前連結会計年度末比428,770千円の増加)となりました。これは主に、売掛金の増加215,190千円、商品の増加156,859千円および仕掛品の増加49,881千円によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は681,659千円(前連結会計年度末比284,823千円の増加)、固定負債は145,829千円(前連結会計年度末比15,050千円の増加)となりました。これは主に、買掛金の減少13,950千円の一方で、未払法人税等の増加60,216千円および短期借入金の増加200,000千円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は1,320,465千円(前連結会計年度末比128,897千円の増加)となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の減少5,376千円の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加134,273千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、236,368千円(前連結会計年度末比21,416千円の減少)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、144,537千円の支出(前連結会計年度は127,246千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上275,247千円の一方で、売上債権の増加245,178千円、たな卸資産の増加206,001千円および仕入債務の減少13,950千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,524千円の支出(前連結会計年度比23,829千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,798千円および無形固定資産の取得による支出7,130千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、153,717千円の収入(前連結会計年度は215,579千円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出44,111千円およびリース債務の返済による支出2,170千円の一方で、短期借入による収入200,000千円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
