有価証券報告書-第35期(2023/12/01-2024/11/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加えガザ地区においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国大統領選の結果等を踏まえ、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。このような状況のもと、当社グループは、主な課題である半導体テストソリューションの強化、舶用機器販売の強化およびグループ技術力の連携強化に取り組んでまいりました。
特にマリン・環境機器事業およびエレクトロニクス事業においては、新たな商材の開拓が順調に進んでおり、また、SI事業およびサイエンス事業においては、エレクトロニクス事業との連携強化が進んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,969,934千円(前連結会計年度比9.1%減)、営業利益は276,602千円(前連結会計年度比40.8%増)、経常利益は316,879千円(前連結会計年度比33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は212,418千円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、半導体テストソリューションの強化、SI事業との連携強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、円安の影響により輸入商材の利益率が低下しておりますが、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の販売強化が順調に進んでおります。主力商材であるパワー半導体製造装置については、前連結会計年度と比較して売上・利益が低調ではありましたが、新たなアプリケーションの引き合いが増加傾向にあります。
これらの結果、売上高は2,563,936千円(前連結会計年度比15.7%減)、営業利益は291,935千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しており、これらの取組みが順調に進んでおります。舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。
これらの結果、売上高は645,643千円(前連結会計年度比70.1%増)、営業利益は182,902千円(前連結会計年度比186.3%増)となりました。
③ SI事業
当事業においては、主要ビジネスである国内における試験・計測システムインテグレーションビジネスに注力するとともに、エレクトロニクス事業との連携強化に注力しております。当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進んでおり、有力な引き合いが増加しておりますが、売上・利益ともに低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は621,912千円(前連結会計年度比27.4%減)、営業損失は27,227千円(前連結会計年度は13,511千円の営業利益)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、既存商材の販売と並行して新商材の開拓を進めており、これらの取組みの成果が見え始めています。
これらの結果、売上高は138,442千円(前連結会計年度比48.6%増)、営業利益は4,396千円(前連結会計年度は12,722千円の営業損失)となりました。
仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 仕入実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	1,295,977	△39.0
マリン・環境機器事業	386,088	+50.2
SI事業	177,154	△21.5
サイエンス事業	99,759	+69.9
合計	1,958,979	△26.5

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
② 受注状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	2,205,773	△11.2	761,592	△32.0
マリン・環境機器事業	260,800	△80.4	1,206,524	△24.2
SI事業	654,467	+11.5	270,626	+13.5
サイエンス事業	121,597	+50.0	10,295	△62.1
合計	3,242,637	△27.6	2,249,039	△24.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
エレクトロニクス事業	2,563,936	△15.7
マリン・環境機器事業	645,643	+70.1
SI事業	621,912	△27.4
サイエンス事業	138,442	+48.6
合計	3,969,934	△9.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
石川サンケン株式会社	523,930	10.70	-	-

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は3,014,471千円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は64.9%(前連結会計年度末比4.3ポイント増)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は1,107円63銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、3,014,471千円(前連結会計年度末比40,583千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の減少30,165千円、商品の減少328,224千円および現金及び預金の減少208,244千円の一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加347,370千円および前渡金の増加177,671千円などによる流動資産の増加84,976千円、ならびに無形固定資産の増加13,710千円によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、1,058,776千円(前連結会計年度末比112,880千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加210,000千円の一方で、買掛金の減少175,307千円およびその他負債の減少119,978千円などによる流動負債の減少63,040千円、ならびに役員退職慰労引当金の減少43,742千円および繰延税金負債の減少43,742千円などによる固定負債の減少49,839千円によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は1,955,694千円(前連結会計年度末比153,463千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加150,620千円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、449,332千円(前連結会計年度末比208,244千円の減少)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、336,029千円の支出(前連結会計年度は、79,868千円の収入)となりました。これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益313,152千円を計上、棚卸資産の減少311,220千円などがあった一方で、主な支出要因として、役員退職慰労引当金の減少43,742千円および売上債権の増加430,282千円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,469千円の支出(前連結会計年度は、39,704千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入60,105千円の一方で、有形固定資産の取得による支出56,541千円、無形固定資産の取得による支出15,572千円および保険積立金の積立による支出8,624千円などによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、147,534千円の収入(前連結会計年度は46,042千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出61,658千円の一方で、短期借入金の増加による収入210,000千円によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。