四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大、国内での緊急事態宣言発出など、新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、可能な限りの在宅勤務体制を取り、お客様への商品・サービスの供給継続に努めるともに、主な課題である新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取組んでまいりました。
エレクトロニクス事業においては、パワー半導体製造装置などの販売強化とともに、当社製装置を含む製造ライン一式での販売強化および非接触マルチ生体認証システム等の営業強化に注力しております。
マリン・環境機器事業においては、ライフボートおよびボートダビットの販売強化に加え、新たな主力商材として、海外メーカー製舶用クレーン等の甲板機器の販売強化に注力しております。
SI事業においては、ASEAN諸国における計測・制御システムのインテグレーションサービスの営業の強化およびプログラミング教育分野の開拓等に注力しております。
サイエンス事業においては、自社製品、国内メーカー製計測機器および中古機器の販売とともに、海外メーカー製イメージング関連機器の開拓および販売強化に注力しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,200,477千円(前年同四半期比29.2%減)、営業損失は28,981千円(前年同四半期は、155,909千円の営業利益)、経常損失は25,171千円(前年同四半期は、182,770千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,291千円(前年同四半期は、140,118千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、商材により好不調はあるものの、比較的大型の装置類の受注・販売が低調であり、売上高は609,351千円(前年同四半期比19.3%減)、営業損失は505千円(前年同四半期は、63,429千円の営業利益)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外メーカー製品の納品遅延はあったものの、おおむね順調に推移しており、売上高は282,096千円(前年同四半期比27.3%減)、営業利益は71,374千円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
③ SI事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動の制限、案件の延期・凍結等が発生しており、売上高は272,312千円(前年同四半期比42.9%減)、営業損失は29,740千円(前年同四半期は、65,445千円の営業利益)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客である大学の一部業務停止などによる営業活動の制限、国際渡航制限による輸出入商品の検収時期の後ろ倒しなどがあり、売上高は36,716千円(前年同四半期比51.4%減)、営業損失は12,134千円(前年同四半期は、5,177千円の営業損失)となりました。
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,039,288千円(前連結会計年度末比190,936千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加205,274千円の一方で受取手形の減少27,849千円、電子記録債権の減少1,154千円および売掛金の減少480,457千円による流動資産の減少180,956千円、ならびに固定資産の減少9,980千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,425,441千円(前連結会計年度末比75,899千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少73,266千円およびその他の包括利益累計額の減少2,633千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、69.9%(前連結会計年度末比2.6ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、544,178千円(前年同四半期末比52,700千円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは258,310千円の収入(前年同四半期は、484,959千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失25,471千円の計上、たな卸資産130,362千円の増加、仕入債務42,067千円の減少、未払金15,908千円の減少、未払消費税等43,524千円の減少および法人税等28,349千円の支払の一方で、売上債権518,245千円の減少、賞与引当金14,487千円の増加および減価償却費13,078千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは754千円の収入(前年同四半期は、5,926千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による4,506千円の支出、貸付けによる2,249千円の支出、およびその他投資活動による1,868千円の支出の一方で、投資有価証券の売却及び償還による10,050千円の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは53,791千円の支出(前年同四半期は、118,521千円の支出)となりました。これは主に、配当金52,893千円の支払によるものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大、国内での緊急事態宣言発出など、新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、可能な限りの在宅勤務体制を取り、お客様への商品・サービスの供給継続に努めるともに、主な課題である新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取組んでまいりました。
エレクトロニクス事業においては、パワー半導体製造装置などの販売強化とともに、当社製装置を含む製造ライン一式での販売強化および非接触マルチ生体認証システム等の営業強化に注力しております。
マリン・環境機器事業においては、ライフボートおよびボートダビットの販売強化に加え、新たな主力商材として、海外メーカー製舶用クレーン等の甲板機器の販売強化に注力しております。
SI事業においては、ASEAN諸国における計測・制御システムのインテグレーションサービスの営業の強化およびプログラミング教育分野の開拓等に注力しております。
サイエンス事業においては、自社製品、国内メーカー製計測機器および中古機器の販売とともに、海外メーカー製イメージング関連機器の開拓および販売強化に注力しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,200,477千円(前年同四半期比29.2%減)、営業損失は28,981千円(前年同四半期は、155,909千円の営業利益)、経常損失は25,171千円(前年同四半期は、182,770千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,291千円(前年同四半期は、140,118千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、商材により好不調はあるものの、比較的大型の装置類の受注・販売が低調であり、売上高は609,351千円(前年同四半期比19.3%減)、営業損失は505千円(前年同四半期は、63,429千円の営業利益)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外メーカー製品の納品遅延はあったものの、おおむね順調に推移しており、売上高は282,096千円(前年同四半期比27.3%減)、営業利益は71,374千円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
③ SI事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動の制限、案件の延期・凍結等が発生しており、売上高は272,312千円(前年同四半期比42.9%減)、営業損失は29,740千円(前年同四半期は、65,445千円の営業利益)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客である大学の一部業務停止などによる営業活動の制限、国際渡航制限による輸出入商品の検収時期の後ろ倒しなどがあり、売上高は36,716千円(前年同四半期比51.4%減)、営業損失は12,134千円(前年同四半期は、5,177千円の営業損失)となりました。
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,039,288千円(前連結会計年度末比190,936千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加205,274千円の一方で受取手形の減少27,849千円、電子記録債権の減少1,154千円および売掛金の減少480,457千円による流動資産の減少180,956千円、ならびに固定資産の減少9,980千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,425,441千円(前連結会計年度末比75,899千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少73,266千円およびその他の包括利益累計額の減少2,633千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、69.9%(前連結会計年度末比2.6ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、544,178千円(前年同四半期末比52,700千円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは258,310千円の収入(前年同四半期は、484,959千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失25,471千円の計上、たな卸資産130,362千円の増加、仕入債務42,067千円の減少、未払金15,908千円の減少、未払消費税等43,524千円の減少および法人税等28,349千円の支払の一方で、売上債権518,245千円の減少、賞与引当金14,487千円の増加および減価償却費13,078千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは754千円の収入(前年同四半期は、5,926千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による4,506千円の支出、貸付けによる2,249千円の支出、およびその他投資活動による1,868千円の支出の一方で、投資有価証券の売却及び償還による10,050千円の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは53,791千円の支出(前年同四半期は、118,521千円の支出)となりました。これは主に、配当金52,893千円の支払によるものであります。