四半期報告書-第30期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、既存事業の強化と共に、主な課題として、新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、これらの施策により、特にマリン・環境機器事業およびSI事業において、好調な結果となりました。エレクトロニクス事業においては、特に好調であった前期の反動や、当第1四半期に売上を予定していた案件の期ずれ等もあり、前年同四半期に比較して低調に推移いたしました。サイエンス事業においては、ビジネスの再構築を進めており、商品在庫の評価減が大きいものの、業績は改善しつつあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は847,007千円(前年同四半期比32.0%増)、営業利益は77,944千円(前年同四半期は、8,658千円の営業損失)、経常利益は102,568千円(前年同四半期は、6,188千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,434千円(前年同四半期は、8,898千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、好調であった前期の反動や案件の期ずれ等もあり、売上高は307,380千円(前年同四半期比29.1%減)、営業利益は7,857千円(前年同四半期比71.1%減)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、新たな商材である船舶用クレーンを含む前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通りに販売し、売上高は297,959千円(前年同四半期比446.4%増)、営業利益は79,335千円(前年同四半期は、3,306千円の営業損失)となりました。
③ SI事業
当事業においては、案件の検収が順調であるとともに、海外の人材の活用による外注費の低減が進み、売上高は199,319千円(前年同四半期比53.7%増)、営業利益は28,758千円(前年同四半期比312.2%増)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、質量分析前処理装置および中古機器販売への注力を進め、業績は改善しつつありますが、商品在庫の評価減を行い、売上高は42,348千円(前年同四半期比78.9%増)、営業損失は2,099千円(前年同四半期は、4,291千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,151,392千円(前連結会計年度末比5,138千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少130,432千円、商品の減少48,222千円等の一方で、現金及び預金の増加66,466千円、仕掛品の増加86,073千円、流動資産その他の増加34,137千円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,341,423千円(前連結会計年度末比20,958千円の増加)となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益の減少478千円の一方で、利益剰余金の増加20,755千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、62.4%(前連結会計年度末比0.9ポイント増)となりました。