四半期報告書-第31期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、既存事業の強化と共に、主な課題として、新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取組んでおります。
エレクトロニクス事業においては、パワー半導体製造装置などの販売強化とともに、当社製装置を含む製造ライン一式での販売強化および非接触マルチ生体認証システム等の営業強化に注力しております。
マリン・環境機器事業においては、ライフボートおよびボートダビットの販売強化に加え、新たな主力商材として、海外メーカー製舶用クレーン等の甲板機器の販売強化に注力しております。
SI事業においては、ASEAN諸国における計測・制御システムのインテグレーションサービスの営業の強化およびプログラミング教育分野の開拓等に注力しております。
サイエンス事業においては、自社製品、国内メーカー製計測機器および中古機器の販売とともに、海外メーカー製イメージング関連機器の開拓および販売強化に注力しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は557,829千円(前年同四半期比34.1%減)、営業損失は43,356千円(前年同四半期は、77,944千円の営業利益)、経常損失は40,761千円(前年同四半期は、102,568千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,941千円(前年同四半期は、68,434千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
主力であるパワー半導体製造装置需要は、長期的には上昇傾向にあるものの、足元では受注が鈍化しており、売上高は284,091千円(前年同四半期比7.6%減)、営業損失は18,549千円(前年同四半期は7,857千円の営業利益)となりました。
② マリン・環境機器事業
前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通りに販売し、売上高は112,931千円(前年同四半期比62.1%減)、営業利益は21,439千円(前年同四半期は、79,335千円の営業利益)となりました。
③ SI事業
主力である計測・制御システム・インテグレーション分野における受注が鈍化しており、売上高は136,115千円(前年同四半期比31.7%減)、営業損失は8,876千円(前年同四半期は、28,758千円の営業利益)となりました。
④ サイエンス事業
顧客の年度末にあたって、受注・販売が鈍化しており、売上高は24,690千円(前年同四半期比41.7%減)、営業損失は4,914千円(前年同四半期は、2,099千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,000,814千円(前連結会計年度末比229,410千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加59,194千円およびその他流動資産の増加24,529千円ならびに売上債権の減少317,831千円およびたな卸資産の減少3,959千円による流動資産の減少238,066千円の一方で、固定資産の増加8,656千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,417,364千円(前連結会計年度末比83,976千円の減少)となりました。これは主に、その他の包括利益合計額の増加939千円の一方で、配当金の支払いおよび親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少84,916千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、70.8%(前連結会計年度末比3.5ポイント増)となりました。