四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、国内で沈静化しつつあった新型コロナウイルスの感染状況が再度拡大傾向にあり、新型コロナウイルスの常態化が継続しております。また、当第1四半期連結累計期間の終盤より、ロシア・ウクライナ情勢が緊迫化しており、今後の動向は不透明な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるSI事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は701,722千円(前年同四半期比33.8%増)、営業利益は4,513千円(前年同四半期は、5,275千円の営業損失)、経常利益は8,444千円(前年同四半期比13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,065千円(前年同四半期比11.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結累計期間においては、世界的な半導体不足等を背景として、お客様の設備投資の増大傾向が継続しており、装置類の引き合い、受注および販売が順調に推移しております。また、消耗品・部品等の販売も順調に推移しております。
これらの結果、売上高は510,197千円(前年同四半期比115.3%増)、営業利益は51,133千円(前年同四半期比241.1%増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節伸縮クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。
これらの結果、売上高は20,986千円(前年同四半期比27.9%増)、営業損失は6,246千円(前年同四半期は、4,595千円の営業損失)となりました。
③ SI事業
当事業においては、業績の回復に向け、主要ビジネスである国内における計測システムインテグレーションの強化に注力しております。当第1四半期連結累計期間においては、半導体不足等を背景に、システムインテグレーションビジネスにおけるハードウェアのリードタイム長期化が進んでおり、受注は回復傾向にあるものの、受注から売上計上までの期間が長期化する傾向にあります。
これらの結果、売上高は148,481千円(前年同四半期比33.7%減)、営業損失は1,456千円(前年同四半期は、10,823千円の営業利益)となりました。
ハードウェアのリードタイム長期化が継続することを前提に、システムインテグレーション案件に加え、ハードウェアの調達を伴わないソフトウェア開発案件の受注強化に努めてまいります。
④ サイエンス事業
当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第1四半期連結累計期間においては、有力な引き合いは増加しつつあるものの、売上・利益ともに低調に推移しております。
これらの結果、売上高は22,057千円(前年同四半期比53.0%減)、営業損失は5,323千円(前年同四半期は、5,621千円の営業利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,412,776千円(前連結会計年度末比175,241千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の増加32,762千円などにより固定資産が33,600千円増加したものの、現金及び預金の増加101,898千円、商品の増加111,321千円、仕掛品の増加36,112千円およびその他流動資産の増加50,745千円の一方で、売上債権の回収による売掛金の減少474,195千円および受取手形の減少39,004千円などにより、流動資産が208,842千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,476,835千円(前連結会計年度末比44,561千円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,065千円の計上の一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少44,611千円およびその他有価証券評価差額金の減少2,791千円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、61.2%(前連結会計年度末比2.4ポイント増)となりました。