四半期報告書-第30期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、既存事業の強化と共に、主な課題として、新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に注力しております。
当第2四半期連結累計期間においては、これらの施策により、特にマリン・環境機器事業およびSI事業において、好調な結果となりました。エレクトロニクス事業においては、引き続き受注は堅調ではありますが、特に好調であった前年同四半期に比較して低調に推移しております。サイエンス事業においては、引き続きビジネスの再構築を進めており、徐々に業績は改善しつつあります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,695,956千円(前年同四半期比11.2%減)、営業利益は155,909千円(前年同四半期比49.9%増)、経常利益は182,770千円(前年同四半期比67.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は140,118千円(前年同四半期比106.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、受注は堅調ではあるものの、特に好調であった前期と比較して、業績の進捗は低調に推移しており、売上高は755,113千円(前年同四半期比42.9%減)、営業利益は63,429千円(前年同四半期比53.9%減)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、新たな商材である船舶用クレーンを含む前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通りに販売し、売上高は388,152千円(前年同四半期比243.4%増)、営業利益は90,446千円(前年同四半期は、2,062千円の営業損失)となりました。
③ SI事業
当事業においては、案件の検収が順調であるとともに、海外の人材の活用による外注費の低減が進み、売上高は477,085千円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益は65,445千円(前年同四半期比72.3%増)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、質量分析前処理装置および中古機器販売への注力を進め、業績は改善しつつあり、売上高は75,605千円(前年同四半期比32.7%増)、営業損失は5,177千円(前年同四半期は、9,817千円の営業損失)となりました。
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,080,182千円(前連結会計年度末比66,071千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う、売掛金の減少403,276千円、電子記録債権の減少30,577千円および現金及び預金の増加360,510千円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,412,378千円(前連結会計年度末比91,913千円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加92,439千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、67.9%(前連結会計年度末比6.4ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、596,879千円(前年同四半期末比228,561千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは484,959千円の収入(前年同四半期比363,278千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益185,540千円の計上および売上債権425,603千円の減少の一方で、仕入債務53,667千円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5,926千円の支出(前年同四半期比10,301千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による8,600千円の収入の一方で、有形固定資産の取得による15,809千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは118,521千円の支出(前年同四半期は4,846千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金70,000千円の減少および配当金47,647千円の支払によるものであります。