半期報告書-第37期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国の経済政策の動向を踏まえ、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。
当社グループは、2026年11月期から2028年11月期の3年間を長期的な企業成長に向けた基盤整備期と位置付けております。本期間の中期ビジョンである「ソリューションの洗練化に向けた経営・事業基盤の強化」の実現に向け、「事業横断による提案力の強化」、「エンジニアリング力の深化」および「組織力向上に向けた基盤整備」に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における売上高は1,874,945千円(前中間連結会計期間比12.3%増)、営業利益は83,734千円(前中間連結会計期間比8.6%減)、経常利益は82,131千円(前中間連結会計期間比16.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は55,361千円(前中間連結会計期間比17.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、当社グループの基盤事業として、収益ボリュームの維持・拡大を重視しております。自社開発装置と海外メーカー製装置を組み合わせることによるFA装置分野の強化、および海外メーカー製半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化に注力しております。
当中間連結会計期間においては、おおむね順調に案件の検収が進んでおり、売上高は1,261,485千円(前中間連結会計期間比21.0%増)、営業利益は102,425千円(前中間連結会計期間比0.9%増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、売上・利益の拡大と収益基盤の安定化を重視しております。舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売強化とともに、2026年4月に開設した石垣島マリンメンテナンスセンター(IMMC)を拠点とし、舶用特殊甲板機器のメンテナンスサービスの強化に注力しております。
舶用機器は受注から検収までの期間が長く、当中間連結会計期間においては前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売し、売上高は208,402千円(前中間連結会計期間比31.4%増)、営業利益は19,836千円(前中間連結会計期間比40.9%増)となりました。
③ SI事業
当事業においては、成長に向けた取組を加速することを重視しております。試験・計測ソリューションにおける収益拡大に向けた取組を進めるとともに、グループのソフトウェア開発部門として、他事業との連携強化に注力しております。
これらの取組みと併せて経費の削減を進め、当中間連結会計期間の売上高は380,889千円(前中間連結会計期間比11.4%減)、営業利益は65,055千円(前中間連結会計期間比5.6%増)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、安定的な収益確保と長期的な事業成長に向けた取組を重視しております。ガスクロマトグラフィー関連装置をはじめとする理化学機器の販売強化に注力しております。
SI事業と連携して開発に取り組んできた自社製有機合成装置については、2026年11月期第3四半期中に開催される展示会より、本格的な販売活動を開始いたします。
当中間連結会計期間においては、有望な引き合いはあるものの、売上・利益ともに低調に推移しており、売上高は24,167千円(前中間連結会計期間比38.5%減)、営業損失は18,326千円(前中間連結会計期間は、8,492千円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は3,128,041千円(前連結会計年度末比201,105千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加32,220千円、商品の増加284,525千円、仕掛品の増加184,138千円、およびその他流動資産の増加72,000千円の一方で、固定資産の減少16,963千円、ならびに売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少718,154千円および電子記録債権の減少39,217千円によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は2,299,284千円(前連結会計年度末比13,815千円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で配当金を支払ったことによる利益剰余金の減少6,436千円およびその他の包括利益累計額の減少7,379千円によるものです。
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、73.5%(前連結会計年度末比4.0ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、757,339千円(前中間連結会計期間末比63,822千円の増加)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、412,029千円の収入(前中間連結会計期間は、370,578千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加468,663千円、法人税等の支払額179,205千円、為替差益7,816千円および未払消費税等の減少7,311千円があった一方で、主な収入要因として、売上債権の減少768,675千円、仕入債務の増加348,016千円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,611千円の支出(前中間連結会計期間は、4,858千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,762千円および無形固定資産の取得による支出1,496千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、362,022千円の支出(前中間連結会計期間は、122,099千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少300,000千円および配当金の支払による支出61,650千円によるものです。