- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社1社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/02/25 13:27- #2 事業の内容
当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
(エレクトロニクス事業)
当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。
2026/02/25 13:27- #3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) エレクトロニクス事業への依存について
当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。
2026/02/25 13:27- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。2026/02/25 13:27 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、エレクトロニクス事業の国内における機器販売、SI事業の海外における機器販売および国内におけるシステムインテグレーション案件ならびにサイエンス事業における保守サービスによるものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金および前受収益です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
2026/02/25 13:27- #6 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エレクトロニクス事業 | 37 |
| マリン・環境機器事業 | 6 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 業横断による提案力の強化、②エンジニアリング力の深化、③組織力向上に向けた基盤整備の3つの基本方針を設定しております。顧客に対するさらなる付加価値向上を目指し、事業横断での連携による提供製品・ソリューションの拡大に取り組むほか、当社の強みである“エンジニアリング力”の深化、今後の企業成長に向けた組織力向上を見据えた基盤整備に取り組んでまいります。
さらに、当社が展開する4つの事業において、エレクトロニクス事業及びマリン・環境機器事業は当社の基盤として成長市場での事業拡大と安定的な収益確保の役割を担います。サイエンス事業は中長期的な成長に向けた育成準備を進め、SI事業は当社収益の第三の柱を見据えた成長の加速を図る位置付けとしております。本中期経営計画では各事業の位置付けを踏まえ設定した事業方針をベースに、具体的な取り組みを推進することで、中期ビジョンや目標とする経営指標の達成を目指してまいります。2026/02/25 13:27 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ SI事業
当事業においては、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携強化を進め、主要ビジネスである試験・計測システムインテグレーションの強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進み、売上高は694,835千円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は74,474千円(前連結会計年度は27,227千円の営業損失)となりました。
④ サイエンス事業
2026/02/25 13:27- #9 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) エレクトロニクス事業
当連結会計年度は、デモンストレーション用装置および神奈川エンジニアリングセンターの設備増強を中心とする総額48,909千円の投資を実施しました。
2026/02/25 13:27- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② マリン・環境機器事業
2026/02/25 13:27- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品ならびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) マリン・環境機器事業
2026/02/25 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
