テクノアルファ（3089）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＳＩ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社1社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。
(SI事業)
当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
機械装置
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
部品等
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間(20年)に基づく定額法によっております。2026/02/25 13:27

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、SI事業の海外における機器販売および国内におけるシステムインテグレーション案件ならびにサイエンス事業における保守サービスによるものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金および前受収益です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
マリン・環境機器事業	6
SI事業	34
サイエンス事業	4

(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業横断による提案力の強化、②エンジニアリング力の深化、③組織力向上に向けた基盤整備の3つの基本方針を設定しております。顧客に対するさらなる付加価値向上を目指し、事業横断での連携による提供製品・ソリューションの拡大に取り組むほか、当社の強みである“エンジニアリング力”の深化、今後の企業成長に向けた組織力向上を見据えた基盤整備に取り組んでまいります。
さらに、当社が展開する4つの事業において、エレクトロニクス事業及びマリン・環境機器事業は当社の基盤として成長市場での事業拡大と安定的な収益確保の役割を担います。サイエンス事業は中長期的な成長に向けた育成準備を進め、SI事業は当社収益の第三の柱を見据えた成長の加速を図る位置付けとしております。本中期経営計画では各事業の位置付けを踏まえ設定した事業方針をベースに、具体的な取り組みを推進することで、中期ビジョンや目標とする経営指標の達成を目指してまいります。2026/02/25 13:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
マリン・環境機器事業	515,414	+33.5
SI事業	168,476	△4.9
サイエンス事業	125,592	+25.9

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
② 受注状況

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ SI事業
SI事業においては、主にシステムインテグレーション及びソフトウェア開発とともに試験・計測機器およびプログラミング教材等を販売しております。システムインテグレーションおよびソフトウェア開発ならびに試験・計測機器の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
④ サイエンス事業

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