- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/02/25 14:38- #2 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調の継続や政府による経済政策の効果もあり、個人消費や企業収益の改善傾向にありましたが、中国における急激な株価の下落、原油安などにより、先行きの不透明感が増して参りました。このような状況のもと、当社グループは、既存の事業に加え、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・拡販、またグループ各社の協業による新製品の開発・拡販に取り組んで参り、成果が見え始めております。しかしながら、主要顧客における当社が納入した装置の稼働率の低下、継続する円安の影響等が大きく、各事業において大型案件があった前連結会計年度に比較し、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,610,126千円(前連結会計年度比27.2%減)、営業損失は21,730千円(前連結会計年度は、304,804千円の営業利益)、経常利益は59,289千円(前連結会計年度比84.0%減)、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上等により当期純損失は1,141千円(前連結会計年度は、210,544千円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/02/25 14:38- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調の継続や政府による経済政策の効果もあり、個人消費や企業収益の改善傾向にありましたが、中国における急激な株価の下落、原油安などにより、先行きの不透明感が増して参りました。このような状況のもと、当社グループは、既存の事業に加え、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・拡販、またグループ各社の協業による新製品の開発・拡販に取り組んで参り、成果が見え始めております。しかしながら、主要顧客における当社が納入した装置の稼働率の低下、継続する円安の影響等が大きく、各事業において大型案件があった前連結会計年度に比較し、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,610,126千円(前連結会計年度比27.2%減)、営業損失は21,730千円(前連結会計年度は、304,804千円の営業利益)、経常利益は59,289千円(前連結会計年度比84.0%減)、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上等により当期純損失は1,141千円(前連結会計年度は、210,544千円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/02/25 14:38- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 885円80銭 | 737円12銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 104円44銭 | △0円58銭 |
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
