	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)		当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
建物及び構築物	-	千円	107	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	225	千円

2019/02/27 13:17

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～45年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間(20年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/02/27 13:17