#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間(20年)に基づく定額法によっております。2020/02/27 14:25
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
当連結会計年度末の総資産は2,230,224千円(前連結会計年度末比83,970千円の増加)となりました。これは主に、受取手形の減少16,156千円、電子記録債権の減少28,934千円および商品の減少183,847千円の一方で現金及び預金の増加102,535千円および売掛金の増加151,585千円などによる流動資産の増加71,909千円ならびに有形固定資産の増加12,268千円、無形固定資産の減少4,767千円および投資その他の資産の増加4,559千円による固定資産の増加12,061千円によるものであります。
② 負債
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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