固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～39年
機械及び装置 2～5年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間(20年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/02/27 14:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
機械装置及び運搬具	449	千円	600	千円
工具、器具及び備品	-	千円	7,898	千円
計	449	千円	8,498	千円

2020/02/27 14:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	107	千円	189	千円
機械装置及び運搬具	225	千円	0	千円
工具、器具及び備品	663	千円	0	千円
その他(ソフトウェア)	959	千円	-	千円
計	1,955	千円	189	千円

2020/02/27 14:25

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。

2020/02/27 14:25

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/27 14:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/02/27 14:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は2,230,224千円(前連結会計年度末比83,970千円の増加)となりました。これは主に、受取手形の減少16,156千円、電子記録債権の減少28,934千円および商品の減少183,847千円の一方で現金及び預金の増加102,535千円および売掛金の増加151,585千円などによる流動資産の増加71,909千円ならびに有形固定資産の増加12,268千円、無形固定資産の減少4,767千円および投資その他の資産の増加4,559千円による固定資産の増加12,061千円によるものであります。
② 負債

2020/02/27 14:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。

2020/02/27 14:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/27 14:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～45年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間(20年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/02/27 14:25